税金だけではなく、個人事業主や無職の方の「国民健康保険」にも影響があります。また、一定の高齢者等に該当する場合には、医療費の窓口自己負担割合も上がります。不動産等を売却した年の翌年夏頃から1年間は、それまで医療費の自己負担が1割または2割だった方が、3割に上がる可能性があります。
会社員の場合は、前年に譲渡所得があっても、ご自身の社会保険料の金額に影響はありませんが、扶養家族に譲渡所得があれば、扶養から外れる可能性があります。扶養から外れたら、市区町村で国民健康保険の加入手続きもしなくてはいけません。
いずれにしても、所得が増えれば税金や保険に影響があります。手に入ったお金を全部使ってしまうのではなく、後からじわじわ来る負担に思いをめぐらせ、しっかり準備しておく必要があります。
さて、見て見ぬふりしている固定資産税を納めに行かなくては…。
出版のお知らせ
●教えてみき先生! 税法論文ってどう書くの? 中央経済社 脇田 弥輝 (著)
●何も知らなくても大丈夫! フリーランスの税金と経費と確定申告[副業の人も] ソシム社 脇田 弥輝 (著)
（関連記事）
専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く！ライフスタイル白書
【58】：令和3年分確定申告1ヵ月延長とは？もっと遅れる場合は？
【59】：確定申告の間違いに気付いたら？更正の請求書の書き方
【61】：インボイス制度導入後～メルカリで買ったら仕入税額控除はできない？
▶その他関連記事はこちら
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
