ものづくり補助金
ものづくり補助金もIT投資にあたって活用できます。
概要
ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称です。
ものづくりに限らず、企業が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
10次締切分から、デジタル分野で生産性向上に取り組む事業者に対するデジタル枠が設けられています。
これは、DXに資する革新的な製品・サービス開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善にあたって必要な設備・システム投資等を支援する特別枠です。
そのため、最近のものづくり補助金の採択結果を見ると、「DX化」というキーワードが目立ちます。
補助対象者
中小企業、小規模事業者に加えて、事業協同組合や一定の要件を満たす特定非営利活動法人なども対象となります。
補助対象経費
新しいサービスや試作品開発、生産プロセス改善にあたっての、設備投資やシステム開発が対象となります。
また、それに関する技術導入費や専門家経費なども対象となります。
補助額
従業員数によって補助額が異なり、通常枠、デジタル枠ともに次のように定められています。
- 従業員数5人以下：100万円～750万円
- 従業員数6人～20人：100万円～1,000万円
- 従業員数21人以上 ：100万円～1,250万円
補助率
通常枠では、小規模事業者や再生事業者：2/3、それ以外：1/2。
デジタル枠では、一律2/3に引き上げられています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金も活用できます。
概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みを支援する補助金です。
IT化に限らず、販売促進や広告宣伝、機械設備の導入などに活用できます。
さまざまな特別枠が設けられており、第10回受付締切分では、賃金引上げ枠やインボイス枠などが設けられています。
賃金引上げ枠は、従業員の賃金引上げを行う事業者に対して、補助金額が引き上げられる特別枠です。
インボイス枠は、免税事業者が適格請求書発行事業者へ登録した場合に補助金額が引き上げられる特別枠です。
補助対象者
小規模事業者が対象となります。
小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人以下（宿泊業や娯楽業を除く商業・サービス業では5人以下）の企業や個人事業主が該当します。
他に、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象になります。
補助対象経費
IT関連では、ウェブサイトやECサイトを構築する費用、業務効率化のためのソフトウェア購入費などが対象となります。
他に、広報に関する費用や機械装置を購入する費用などが補助対象です。
補助額
通常枠では、50万円が上限となります。
賃金引上げ枠は200万円、インボイス枠は100万円が上限です。
補助率
補助率は2/3です。
賃金引上げ枠において、赤字事業者の補助率は3/4になります。
まとめ
IT化を進める際に活用できる主な補助金をご紹介しました。
それぞれ対象となる経費や補助金額の規模などが異なります。IT導入の目的や用途に合わせて、適した補助金を有効に活用していただきたいと思います。
※この記事の内容は、執筆時点（2022年11月28日）の情報をもとにしています。今後、制度内容などが変わる可能性があります。
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