店舗経営の出口にM&Aを活用しよう
その後Cさんは、飲食店専門の税理士に相談し、M&Aの活用方法について教えてもらいました。M&Aを経営戦略の出口に決めて準備を進めた結果、Cさんの希望にあう買手が見つかり、長年地元で愛されてきた店舗と従業員の雇用を守ることができました。
M&Aの手法としては、大きくは事業譲渡と株式譲渡の2つがあります。事業譲渡は事業を譲渡する手法であり、飲食店の他に不動産事業などの別事業を行っている会社が飲食事業のみを譲渡したり、多業態を展開する会社が一部の業態のみを譲渡する場合などに活用されます。これに対し、株式譲渡は、株主が持っている株式を譲渡することによって会社を売却する手法であり、会社ごと譲渡するため、賃貸契約や雇用契約などの承継がスムーズに行えます。
事業譲渡と株式譲渡のどちらを活用した方がよいかについては、下記のメリット・デメリットを正しく把握し、自社の状況にあう方法を選択する方がよいでしょう。重要なのは、M&Aを経営戦略の出口に決めて外部の専門家(M&AアドバイザーやM&Aに強い士業の専門家)に相談しながら、時間をかけて準備することです。
＜事業譲渡と株式譲渡のメリット・デメリット＞
| メリット | デメリット | |
| 事業譲渡 | ・事業の譲渡となるため企業の簿外のものが出る可能性が少ない | ・物件の賃貸契約など契約の巻き直しが必要 ・従業員の再雇用が必要 ・株式総会などが必要（一定条件の場合には不要） |
| 株式譲渡 | ・契約の承継などがスムーズに行える ・従業員をそのまま雇用できる ・手続きが簡単 |
・未払い残業代など簿外のものを引き継ぐ可能性がある |
飲食店経営の出口を検討する場合にはM&Aの活用から！M&Aを活用して店舗ブランドや雇用を守りましょう。
◆最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
【関連記事】
税理士が教える飲食店経営のノウハウ
▶その他関連記事はこちら
