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ビジネスマーケットの記事一覧

  • 2017年度版 中堅監査法人業界動向【1】~大手監査法人と中堅監査法人の比較~

    2017.02.14

    「寡占状態」とも言われる日本の監査法人業界。新日本、トーマツ、あずさ、およびあらたの4大監査法人が圧倒的な規模を誇っているが、回復基調にあるIPO件数の増加などを受け、それ以外の監査法人も少しずつ存在感を高めている。そこで今回は大手に次ぐ規模を持つ、中堅監査法人について全3回に渡り、さまざまな角度から分析します。

  • ムダ?マイナス!?会計視点で考える介護事業のIT投資「訪問看護ビジネスで求められる会計人」3回目

    2017.02.10

    介護現場へのIT導入がなかなか上手く進まないケースがある。それは事前の計画や検証が不十分な場合に多いのだが、「管理会計」の視点によって、当たり前の内容でも論理立ててしっかりとIT導入の効果を検証することにより、適切な効果を持つIT導入が可能となる。その方法を、インキュベクス株式会社 代表取締役 上村隆幸氏が語る。

  • 【第3回】ブスのマーケティング論 ブスは趣味を登山と書くな。

    2017.02.09

    みなさん、こんにちは。ブス界のカリスマ、ぺろりんです。今回は、「趣味」について。プロフィール欄に掲載する趣味って自己プレゼンができる大切な場所なんですヨ。ブスにおすすめの趣味を与えてあげましょう。

  • 【第2回】ブスのマーケティング論 ブスは斜めで写真を撮るな。

    2016.12.26

    ご無沙汰しております。ブス界のカリスマ、ぺろりんです。早速ですが、SNSには女性経営者のドヤ顔写真ばかり。経営者としては自分は仕事の顔ですからね。でも、ブス経営者は・・・!?ブスマ連載第2回目のはじまりはじまり~。

  • 2016年 IPO市場総括 厳選ニュース “5” インフラファンド市場も動き出す

    2016.12.21

    2016年も残すところ後わずかになり、今年の新規上場社数も着地が見えた。そこで、2016年の総まとめに、IPO関連の出来事の中から特筆すべきものを筆者の独断と偏見によりピックアップした。

  • 元国税調査官が明かすマルサの仕事

    2016.12.19

    近年の経済取引の広域化、国際化及びICT化により、脱税の手法が巧妙化している中、国税査察官は、経済社会情勢の変化に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げている。平成27年度には、115件を検察官に告発。脱税総額は138億円、告発事件1件当たりの脱税額は9700万円に上った。国税庁や税務署などで要職を務めたOBで組織する租税調査研究会の主任研究員で査察部出身の衛藤重徳税理士に国税局査察部(マルサ)の仕事について聞いた。

  • 税理士 試験組を試験免除者が猛追 20年で1万7千人増加

    2016.12.09

    12月16日には、“税理士のタマゴ”の税理士試験合格者の発表があるが、税理士数は緩やかに増加中だ。その税理士の登録者数は、平成27年12月末で7万5643人。税理士は日本税理士会連合会(日税連)の名簿に登録する必要があり、試験に合格しただけでは税理士とは名乗れない。その税理士登録者だが、この数年は試験を免除された、いわゆる「免除税理士」が急増している。なぜ今、免除税理士が急増しているのか……。

  • 税理士数増加も東京・大阪・愛知で7割超占める

    2016.12.07

    今年の税理士試験の合格発表は、例年より1周間遅れの12月16日だ。合格発表を境に、“税理士のタマゴ”等のリクルート活動も盛んになるが、税理士事務所業界は現在、大きな変革期の中にある。税理士事務所業界の現状についてまとめた。

  • 岡本社長が語る クラウド会計の先の「会計業務3.0」の世界と会計事務所業務~KaikeiZine編集長インタビュー【後編】<PR>~

    2016.11.30

    弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏)が目指す、クラウド会計の先にある「会計業務3.0」の世界とは一体どんな世界なのか?それによって、会計事務所の仕事はどのように変わっていくのか。岡本社長はこれまで、何度か記者発表を通じ「中小企業が本来の仕事に集中できる環境をサポートすべく、『会計業務 3.0』を実現したい」と、弥生の目指す方向性について発信してきた。ところが、多くの会計事務所が、その「会計業務3.0」についてあまり理解してないようだ。岡本社長にその中身について聞いた。

  • アービトラージが成立する在宅ケアビジネス(特別連載「訪問看護ビジネスで求められる会計人」2回目)

    2016.11.28

    高齢者向けの在宅ケアビジネスでは例外的に、アービトラージ(裁定取引)が成立するビジネスエリアがある。現場では、住宅を供給する市場と介護の現場に生じる価値形成観の違いから成立するこのビジネスを理解し、適切に運用できる会計人へのニーズが高まっている。そこにはどのようなビジネスチャンスがあるのか?訪問看護ステーションの開業と運営を支援し、このビジネスを高齢者が年金の範囲内で安心して暮らせる低価格の「住まい」を提供するサービスとして形にしたインキュベスク株式会社代表取締役 上村隆幸氏が語る。

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