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相続税の記事一覧

  • 相続税 基礎控除見直しで申告10万人突破  東京都の課税割合は約16%

    2016.12.20

    平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8%となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

  • BAC会員限定の研修会で深代勝美氏が講演 ~相続対策の実務ノウハウなど語る~

    2016.11.30

    会計人組織「ビジネス会計人クラブ」(東京・港区,会長=平川茂税理士、以下 BAC)が11月16日と24日の両日、会員限定の研修会を開催。税理士法人深代会計士事務所理事長の深代勝美公認会計士・税理士が講演した。

  • 国税庁 平成27事務年度は相続税調査を1万1935件実施 8割で非違指摘

    2016.11.11

    相続税調査は、これまでも調査官有利といわれてきたが、平成27事務年度(平成27年7月~同28年6月)も、約8割が課税漏れなどを指摘されていることが分かった。申告漏れ財産の内訳を見ると、現金・預貯金が1千億円を超え最も多く、調査においては預金などの現金に調査官の目が向けられていることが明白だ。

  • 成功事例に学ぶ税理士科目合格者の転職 未経験分野へのチャレンジ!【会計事務所編】

    2016.11.08

    税理士・税理士科目合格の転職希望者の中には、未経験業務にチャレンジして得意分野を増やしたいと、スキルアップを目指す人がたくさんいます。未経験分野へのチャレンジを目的とした転職の場合、どのような点に注意して転職活動を進めるべきか、転職事例をもとにご紹介します。

  • キーエンス創業者の長男が1500億円の申告漏れ メジャーな節税手法に暗雲

    2016.10.14

    さきごろ、流量・圧力・レーザーセンサーなどの計測器大手キーエンス(大阪市・東淀川区)の創業者滝崎武光名誉会長(71)の長男が、贈与財産について1500億円の申告漏れを指摘されたとの報道があった。この節税手法、税理士業界ではメジャーになっているだけに、国税局がどこを指摘したのか、税の専門家の間では注目されている。

  • 不動産が相続税対策になるとよく聞くが本当なのか?

    2016.09.23

    相続税の改正により、基礎控除が大幅に縮小された。改正により相続税はみなさんの身近なものになっている。具体的には、基礎控除3000万円に、法定相続人ひとり当たり600万円の合計を超えた金額は、相続税が課されることになったのだ。

  • 保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討

    2016.08.23

    政府が待機児童対策のため、相続・贈与税を見直す方向で検討していることが分かった。相続・贈与された土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合は、相続税や贈与税を非課税にする優遇策を設けるようだ。

  • 故大橋巨泉氏に学ぶ相続対策 カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々

    2016.08.22

    「11PM」や「クイズダービー」のテレビ司会で知られる元参院議員の大橋巨泉(おおはし・きょせん、本名・大橋克巳=おおはし・かつみ)氏が7月12日、急性呼吸不全のため亡くなった。巨泉氏と言えば、季節によって居住地を変えるなど、早くから資産移転などを行ってきた人物だ。巨泉氏にみる相続税対策を考えてみる。

  • 国税の滞納残高が29年振りに1兆円下回る 新規滞納額は6871億円

    2016.08.17

    国税の滞納整理中の総額が29年振りに1兆円を割った。国税庁によると、平成27年度租税滞納整理中のものの額は9774 億円となり、同26 年度より872 億円減少した。納期限前後の納付指導といった滞納未然防止策や法的措置の積極適用などが実を結んだ格好だが、一方で新規滞納額は増加している。

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