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相続税の記事一覧

  • 女性記者のひとりごと vol.12 天皇の相続・申告書の行方

    2017.06.14

    皇居は国有財産だけど、預金や有価証券などの金融資産や
    天皇家に代々伝わる美術品など私的財産を数多くお持ちなのだという。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~遺産課税方式の優位性~

    2017.06.08

    わが国の相続税法は、遺産取得課税方式の考え方に基づく「法定相続分課税方式」を採用しています。亡くなった人(被相続人)ではなく、遺産をもらう人(相続人)に着目して課税するこの課税方式には、種々の問題点が指摘されています。現在、寄与分に応じた相続分が民法改正において議論されている中にあって、寄与分などには関わりなく相続税額が確定される「遺産課税方式」への転換が議論されるべきではないでしょうか。

  • 現金を不動産に変えて賃貸すれば、相続税は4分の1に!?

    2017.05.02

    平成27年に改正された相続税の影響で、都市部を中心に相続税の申告件数が増加している。そこで、相続税についてもう一度おさらいしてみたい。

  • 相続税 上場株式等が物納順位の最上位に格上げ

    2017.04.07

    相続税を金銭で納税できないときに、土地や建物などの“モノ”により納税することを「物納」という。3月27日に成立した平成29年度税制改正では、この物納財産の優先順位の変更が行われ、上場株式が不動産などと同格の最優先順位に繰上がり、物納時に株式で納めることが容易となった。

  • 賢く相続! 相続財産は不動産のほうが良い!?

    2017.03.17

    相続税とは、相続が発生した時点で、被相続人が所有していた財産のすべてが対象となり課税されるものである。現金、預金、不動産、有価証券などはもちろん、借地権や電話加入権も対象とされ、これらの財産をそれぞれ評価し、合算の財産額に対して課税されるのである。ちなみに、電話加入権は現在、ほとんど価値がなくなり、東京都での標準価格は1500円だ。現金や預金は評価がいくらになるのかは、誰が見ても明らかだ。しかし、不動産や未上場株式などはどのように評価されるかご存知だろうか。今回は、相続税対策としてよく用いられる、不動産について取り上げていきたい。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談

    2017.03.09

    租税法学者や会計人等を中心に租税に関するさまざまな問題について事例研究や判例勉強会等を行っているアコード租税総合研究所 所長で中央大学商学部の酒井克彦教授が税金の「???」な問題に切り込みます。

  • 不動産所得が大きすぎる場合には、法人設立を検討しよう!

    2017.02.28

    わが国の所得税法においては、累進課税という課税方法が採用されているため、所得が大きくなると、それに伴い納税額が大きくなってしまう。そこで今回は、不動産所得を得ている方に向けて、所得税法と法人税法の違いから、法人設立をすることによるポイントや、メリット・デメリットについて解説していきたい。

  • 最高裁 節税目的の養子縁組は「アリ」 相続税対策で「不当に軽減」は注意

    2017.02.08

    一昨年の税制改正で相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税は「お金持ちだけのもの」ではなくなってきた。これまで相続税と縁のなかった中間層の間で、相続税対策への意識が高まり、同時にかねてよりポピュラーな相続税対策のひとつであった「養子縁組」にも強い関心が寄せられている。こうしたなか、節税目的の養子縁組の有効性をめぐり争われていた裁判で最高裁がこのほど、「節税目的の養子縁組はアリ」とする初めての判決を下した。今後の相続税対策への影響をさぐる。

  • 相続税 基礎控除見直しで申告10万人突破  東京都の課税割合は約16%

    2016.12.20

    平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8%となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

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