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税理士の記事一覧

  • “税界”の裏話 経営革新支援 “幽霊認定機関”を5年で整理 会計事務所系の認定機関は2万超に

    2018.03.07

    多くの税理士・税理士法人が現在、「経営革新等支援機関」となっている。中小企業庁から3月6日に公表された同支援機関は、新たに352機関増え、合計2万7811機関となった。このうち、4分の3が税理士・税理士法人とされるが、支援機関としての使命を全うしているのはまだ少ない状況だ。そのため政府は、認定支援機関に対して5年更新という新たなハードルを設けようとしている。

  • デロイト トーマツが中堅・中小企業向けに事業承継シーンにおける新しいマッチングの場「M&Aプラス」の提供を開始

    2018.03.02

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京・千代田区,代表執行役社長=鳥野仁氏、以下「デロイト トーマツ」)がこのほど、中堅・中小企業向けのM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」のサービス提供を開始した。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~国税通則法の煽動罪と、平和の扇動者チャップリン~

    2018.01.18

    国税通則法126条1項には「煽動」をした者に対する罪が設けられています。平成29年度税制改正により改正された同規定は、いよいよ本年4月1日より施行されますが、同条項にいう「煽動」とは、果たしていかなる意味を有するのでしょうか。国税犯則取締法の廃止とともに国税通則法内に創設された同条項について、今回は、「平和の扇動者」であるチャップリンの名演説と併せてこの規定を考えてみましょう。

  • 女性記者のひとりごと vol.24 実調率

    2017.12.27

    国税の世界には「実調率」という言葉がある。法人数に対する税務調査件数の割合のこと。最新の実調率は3.1%。30年に一度しか調査が入らないということを意味する。

  • 女性記者のひとりごと vol.23 税務職員の住宅ローン控除

    2017.12.13

    マイホーム取得を税金面からフォローしてくれる「住宅ローン控除」は還付申告の代表格。10年以上のローンを組んでマイホームを取得した場合、年末ローン残高の1%相当額が10年間にわたり還付される。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~制服の着用と「正当な理由」~

    2017.11.23

    条文に使われている用語(概念)をいかに理解すべきかという問題はなかなか簡単には解決できません。例えば、民法と所得税法など違う法律に同じ用語が使用されている場合、法律は違えど同じ用語であれば同様の意味として理解するとすれば、法的安定性や予測可能性が担保されることになります。しかし、そのように単純に考えればよいというわけでもありません。ここでは、国税通則法が用いている「正当な理由」という概念について考えてみましょう。

  • 女性記者のひとりごと vol.22 税を考える週間

    2017.11.22

    有名人の「1日税務署長」など華やかなパブリシティを企画する税務署もあれば、地元のお祭に参加して風船を配るなどローカル色で勝負する団体もあり、規模も内容もさまざま。
    「税を考える週間」は今や税界の「季節の風物詩」となっている。

  • 顧問先からの相談で押さえておくべき「不動産小口化商品」投資のポイント<PR>

    2017.11.17

    相続対策や資産運用として根強い人気の不動産投資。会計事務所のクライアントでも、知らぬ間に不動産投資を始めているケースも珍しくない。「勝手に投資した」「専門外」と、われ関せずではなく、税理士なら税金対策や投資リスクなども考慮したアドバイスをしたいところだ。最近では、少額で不動産投資ができる「不動産小口化商品」(以後:小口化商品)への関心も高く、不動産投資のハードルも下がっている。税理士として押さえておきたい、小口化商品の見極め方やアドバイスのポイントに迫った。

  • 不動産小口化商品で資産運用 節税効果などに騙されていないか<PR>

    2017.11.17

    緩やかになってきたものの、上昇をつづける不動産価格。資産運用の一つとしてクローズアップされている。不動産価格は今後も堅調な値上がりを見せると予想する専門家も多く、ますます不動産投資熱は上がりそうだ。その一方で、不動産投資に対する不信感は根強いのも事実。とくに税理士・会計士の間ではバブル期の苦い経験が蘇る。最近では、装いも新たに不動産小口化商品も復活しているが、本当に危なくないのか・・・。

  • 国税審判官の仕事は?待遇は?

    2017.11.10

    国税不服審判所では現在、平成30年7月採用の特定任期付職員(国税審判官)を募集している。税理士や弁護士等にとって国税の審査請求に係る事件の調査・審理等に直接携わることができるとともに、再び士業に戻った時にも業務に役立つとして注目されているこの特定任期付職員について、この機会に仕事内容や待遇等について触れてみたい。

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