多田の国際税務記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑥　簡易な移転価格調査（金利）

2018.02.20

日本法人が海外子会社に必要資金を貸し付ける場合、海外子会社から収受する金利の利率に注意する必要があります。近年では、税務署所管法人でも、子会社から収受する金利が独立企業間価格に満たないとして、移転価格課税又は寄附金課税を受けるケースが増えています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成28年分の国外財産調書の提出状況が公表

2018.02.13

国税庁から「平成28年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。制度の導入から４年目の平成28年分は、提出件数は９千件を超える9102件となり、財産の合計額は３兆3015億円と前年より増加しました。一方で、国外財産から生ずる所得の申告漏れ事例も増えているようです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：仮想通貨長者に監視の目

2018.02.06

仮想通貨が注目を集める中、国税当局も仮想通貨で多額の利益を得た者についての情報収集を始めた模様だ。国税庁は仮想通貨の損益の計算方法等をＦＡＱで公表しており、仮想通貨で利益を得た者は申告漏れがないように注意が必要である。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑤　簡易な移転価格調査（企業グループ内役務提供）

2018.01.30

日本親会社が海外子会社に対して、経営・財務管理、会計業務、予算管理といった幅広いサポートを行うことがあります。こうした活動は「企業グループ内役務提供」（ＩＧＳ：Intra Group Service）と呼ばれ、日本親会社は原則としてその対価を回収する必要があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑦〜国外財産調書

2018.01.23

国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化を図るため、国外財産の保有状況について提出を求める「国外財産調書制度」が平成26年1月に施行されています。富裕層に対する税務調査も年々厳しくなっており、国外財産の申告漏れ事例も増えています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：金地金密輸の処分件数・脱税額ともに過去最高を記録

2018.01.16

近年、金地金の密輸が急増しており、その背景には消費税の増税が深く関係しています。財務省の発表によれば、平成28年度において金地金密輸事件の処分件数、脱税額ともに過去最高を記録しました。消費税率10％への引き上げが迫る中、税関では対策を強化するとしています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：デンソー事件

2018.01.09

シンガポールに設立した海外子会社の所得に対してタックスヘイブン対策税制を適用したのは違法であるとして、デンソーが課税処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁はデンソー側に軍配を上げ、名古屋国税局による課税処分を取り消しました。この裁判は、一審ではデンソーが勝訴、二審は国側が勝訴し最高裁での争いとなっていましたが、デンソー勝訴で終結しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：富裕層が有する国外財産への監視強化

2017.12.26

財産の国を跨る移動や保有を網羅的に補足するため、国税庁では「国外送金等調書」、「国外財産調書」、「国外証券等移管調書」「租税条約等に基づく情報交換制度」を活用し、富裕層等の国外財産の保有や国境を越える財産の移動に対する監視強化を図っています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制④　簡易な移転価格調査（本業に付随した役務提供）

2017.12.19

近年では、中小企業でも海外に子会社等を設けるなどして事業展開するケースは増加の一途を辿っています。移転価格税制も、今や大企業に対してだけではなく、中小企業にも向けられるようになってきています。こうした中、最近増加傾向にあるのが「簡易な移転価格調査」です。今回は税務調査で指摘の多い「本業に付随した役務提供」を取り上げます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：租税条約に基づく情報交換件数が大幅に増加

2017.12.12

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための手段の一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成28年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。それによると、情報交換件数は前年より大幅に増加しており、情報の集積は着々と進んでいるようです。

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