ふるさと納税のキホンQ&A！やり方やしくみ、確定申告を解説その1

■Q4:ワンストップ特例って何？

A：「寄附した分－2000円」を翌年の住民税だけから差し引ける特例制度。

ワンストップ特例は、ふるさと納税の控除をすべて翌年の住民税から控除できる制度です。次の条件の両方に当てはまる人が使えます。

●確定申告をしない人（年末調整で完結する給与所得者、確定申告をしない公的年金の受給者）
● 寄附先の自治体が5つ以下

ふるさと納税の寄附した分を安くするなら、確定申告が原則です。しかし、「ふるさと納税のためだけに確定申告するのが面倒」と感じる人は少なくありません。そこで、利便性を上げて利用者を増やすために設けられました。

ふるさと納税をすると、後日、ワンストップ特例の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が送られてきます。こちらに記入して寄附先に返送すれば完了です。ただし、上記の条件いずれかに当てはまらなくなれば、特例は無効になります。確定申告が必要です。

ふるさと納税は次の手順で行います。

1と2は、ふるさと納税の専用ポータルサイトから行うのが一般的です。次のようなポータルサイトがあります。

ここで返礼品を選び、そのまま自治体への寄附を行います。

3は同時に送られてくるとは限りません。別々に送られてきたりもします。

4は、ワンストップ特例の申請書を提出します。翌年1月10日必着です。確定申告をしない人だけが対象です。そのため、年末調整で完結する給与所得者や確定申告をしない公的年金の生活者に限られます。

5は、ワンストップ特例の対象となる人以外すべてです。

「ワンストップ特例の申請書を送ったけど、医療費控除で確定申告をすることになった」

「ワンストップ特例の申請書を寄附先すべてに送ったけど、寄附した自治体が6つ以上になった」

といったケースは、確定申告が必要です。翌年3月15日（消印有効）までに行います。寄附した分の申告をしなければ、控除を受けられません。

次回は、寄附の上限額や寄附されているかどうかの確認方法についてお伝えします。

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税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)