副業にもインボイスは必須？必要な業種・いらない業種を解説 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

▶「インボイス」の記事をお探しの方はこちらも

インボイスを考えるべき副業・考えなくていい副業

ただ、すべての副業にインボイスが必要とは限りません。

適格請求書がなくて損するのは「本則課税で消費税を納めている買い手」です。

本則課税だと仕入税額控除に適格請求書が必須となります。

逆に言うと、買い手が仕入税額控除の要件を気にしなくていいなら、売手もインボイスで悩む必要はありません。

副業にインボイスが必要かどうかは、取引の内容次第となります。

インボイスを検討した方がいいのは、次の2つに当てはまる副業です。

この他、取引先の主要売上先が海外であるケースも注意が必要です。

輸出免税で還付を受けるべく、適格請求書が必要な本則課税で消費税を申告している可能性があります。

先ほどの「インボイスを考えるべき副業」以外は、気にしなくてもよさそうです。

具体的には、次のような副業となります。

1は、売上先が仕入税額控除を気にしなくていい相手ばかりなら、インボイスの検討は不要です。

2は「売上先が免税事業者である可能性が高い」のが理由です。

ただし、インボイス開始と同時に課税事業者となり、本則課税を選ぶなら要検討です。

取引先が簡易課税で納税額を計算している可能性があります。

3は基準期間の課税売上高が5000万円以下だと簡易課税を選べるのですが、この場合、適格請求書がなくても問題ないのです。

ただ、5000万円以下でも本則課税で計算している可能性もあります。注意が必要です。

結局、副業で消費税を考えるべきかどうかは、取引先次第となります。

売上先が一般消費者ばかりの業種なら心配無用ですが、それ以外は取引先の状況や意向を確認しておいた方が安心かもしれません。

最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします

（関連記事）

▶その他関連記事はこちら