【10月から改正】ふるさと納税、自治体の負担増で9月までに利用がお得？

公開日: 2023.09.02更新日: 2023.10.03

ハイタアジサイ

年末まで待つ必要なし！気になる返礼品があれば9月中に

ふるさと納税は、1年間の所得額や控除額によって、寄附金控除を受けられる上限額が変わってくるため、所得額がはっきりとする年末にかけ込みでやる人が非常に多いのが特徴です。

ですが、給与所得だけであり、株式の譲渡所得などで大きな変動が起こる可能性がなければ、昨年の所得額を参考にして、今年の寄附金控除上限額の概算を算出することは年度の途中であっても可能です。

各種ふるさと納税ポータルサイトに掲載されているシミュレーターで、計算してみてください。

また、詳しい計算式は以下の記事を参考にしてください。

ただし、「今年は冬のボーナスが減る見込みがある」といった場合は、昨年度の所得額を参考に目いっぱいふるさと納税をしてしまうと、寄附金控除を受けられる上限額を超えてしまい、結局「純然たる地方自治体への寄附」になってしまう可能性も生じえます。

ですので、例えば予想上限額の8割程度を9月いっぱいまでにふるさと納税し、年末に所得額がはっきり分かってからさらに追加でふるさと納税する、といった手段を取るのも1つの手です。

これまで見てきたように、ほぼ全ての自治体に影響があるのが2023年10月の改正です。

他の自治体と比べて極端にオトク感のある返礼品を用意するのは、自治体にとっても難しくなりそうです。

9月中に魅力的な返礼品を選ぶことが、賢いふるさと納税活用の第一歩になることは間違いありません。

元々人気の返礼品は年末までに姿を消す可能性があり、またワンストップ特例申請書の提出は年明けすぐに期限が到来することからも、余裕を持ったふるさと納税を行うことが推奨されています。

今年はぜひ、この記事を読んだ後にふるさと納税ポータルサイトを覗いてみてください。

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税務ライター

早稲田大学第一文学部卒。税務専門紙記者や会計事務所での広報などに就業しつつ、仕事の傍ら千葉商科大学会計大学院進学。公認会計士短答式試験に合格するも、パートナーの海外赴任により論文試験は一年で放棄、渡独。ドイツ生活を5年間堪能後帰国。2児の母。