どうやって行われるの？　個人事業主の税務調査

起業すれば、誰にでも訪れる可能性がある｢税務調査｣。税務調査は、法人だけにくるものではない。税務署の組織には｢個人課税部門｣というセクションがあり、事業者から提出された確定申告書の内容についてチェックを行い、税務調査に訪問すべき個人事業主を選定している。そこで今回は、個人事業主の税務調査について注意すべき点を解説する。

いまさら聞けない！　不動産投資の節税効果

サラリーマンや事業が上手くいっている個人事業主に、節税を行いながら可処分所得を増やす手段として注目されている「不動産投資」。不動産投資はその収支に対して株式などの金融商品とは違った税制が適用されることから、節税できるのだ。そこで今回は、不動産投資の節税効果について検証したい。

院長先生必見！　クリニックの節税方法

｢節税方法｣という言葉を聞くと、なにか特殊な知識や方法が必要と思われがちだが、やるべきことは単純である。税金は｢所得金額×税率｣で計算されるため、所得金額か税率のいずれかを下げることができれば、税金を押さえることができる。

本来経費にできるものを経費としていない、せっかく用意されている所得控除などの制度を利用していないなど、無駄な税金を支払うことのないよう、いま一度ご自身の申告内容を検証してほしい。

今後どうなる!?　税務行政の将来像

国税庁は平成29年６月、「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」と題し、中長期的（概ね10年後）に税務行政が目指していく方向性について発表した。これは、税務行政が抱える課題についての対策として、高度化する情報システムを駆使し、抜本的に税務行政のあり方を見直そうとするものであり、とても興味深い内容となっている。

思わぬ落とし穴も？　海外の中古不動産投資には細心の注意を！

サラリーマンでも自営業者でも、所得が増えると節税対策に目が向く。最近では、海外の中古不動産を買って賃貸に出し、節税を図る人も多い。しかし最近、この節税策に会計検査院が待ったをかけた。

計画が大切！開業間もない時期の資金調達方法！

起業して間もない時期の資金調達方法は、限られるのが実情。事業としての実績がなく、信用の有無についての情報がないため、資金を出すべきか判断できないからだ。そのため、事業計画書を作成し、審査を受ける必要がある。審査に通るかは、事業計画書の内容の良否によると言っても過言ではないだろう。制度は少ないとはいえ、創業を資金面で支援するものもあるので、ここでいくつか紹介したい。

まずは話をすることが大切！相続人からみた相続対策

みなさんは、 “相続”について考えたことがあるだろうか。親が病気中ならいざ知らず、まだ健康であるときには、親も子も相続のことなど考えもしないものかもしれない。しかし、突然、交通事故や自然災害などに遭遇するリスクもある。相続対策をしてこなかったために相続税の納税に困窮するのは、相続人である子の世代だ。そこで今回は、相続人の視点から相続について解説していきたい。

飲食店専門税理士が指南　黒字倒産しないための飲食店経営のオキテ～助成金・補助金 編 ～

助成金や補助金は借入とは違い、返済義務のない、「もらえるお金」です。しかしながら、この資金調達を飲食店の経営に活用するためには注意するべきポイントがいくつかあります。今回は助成金・補助金の活用に失敗した事例を参考にその活用方法を紹介します。

地主向け～不動産管理会社のメリット～

多くの土地や建物を保有する地主の場合、総じて所得が高くなり、多額の所得税負担を強いられる。地主業はほかの事業と違い、損金となる経費が固定資産税等に限られるためだ。そこで今回は、とくに不動産収入が多い地主向けに、不動産管理会社の活用メリットを紹介したい。

初めての開業～最初に行っておくべき３つのこと～

新たに法人を設立する場合には登記が必要となり、さまざまな決定事項や、手続きを経る必要がある。一方で、個人事業主での開業の場合、そういった過程を経る必要がないため、自分がはじめようと思えば、法的手続きなしにはじめることも可能だ。
しかし、個人事業主であっても、開業時にぜひ行ってほしいことがいくつかある。そこで今回は、開業時にしてほしいことについて解説していきたい。