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様式が変わって要注意! 2020年版年末調整書類の書き方講座

【当てはまる人が書く】

2.控除を受ける配偶者や扶養親族などがいる

  • A 源泉控除対象配偶者

・自分自身の令和2年中の合計所得金額の見積額が900万円以下の場合、所得見積金額95万円以下で生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く)については名前・生年月日・個人番号(書かなくて良い場合もあり)・所得見積額・住所又は居所を書きます。

  • B 控除対象扶養親族

・年齢16歳以上の、生計を一にする合計所得見積金額48万円以下の扶養親族(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く)については、名前・生年月日・個人番号(書かなくて良い場合もあり)・所得見積額・住所又は居所を書きます。

・控除対象扶養親族が年齢70歳以上の場合で、自分または配偶者の親や祖父母などで同居している場合は、「同居老親等」にチェック。それ以外なら「その他」にチェックします。

・控除対象扶養親族が年齢19歳以上23歳未満の場合は「特定扶養親族」にチェック。

・非居住者の場合は「非居住者である親族」欄に〇。この場合、親族関係書類の添付等が必要で、送金額等を記載した扶養控除等申告書を別途作成するか、提出した申告書に送金

額等を追記します。

・異動月日及び事由には、例えば結婚で配偶者となった場合、「令和2年○月○日 結婚」などと書きます。

  • D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等

・例えば、「共働きで長女については自分ではなく夫/妻の扶養親族としている」といった場合には、長女の情報をここに記入しておきます。

3.障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生

・同一生計配偶者や扶養親族が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄にチェックを付けます。

※なお、年齢16歳未満の扶養親族も障害者控除の対象。

・「ひとり親」は令和2年分から導入された新しい控除項目ですが、記入欄がありません。どこかの欄を「ひとり親」と訂正してチェックを入れます。

・寡婦とは、事実婚状態になく、配偶者と離別・死別した本人の所得500万円以下の子供以外の扶養親族がいる女性、もしくは配偶者と死別した扶養親族がいない女性を指します。

・ひとり親とは、未婚・死別・離別問わずに、本人の所得500万円以下で生計を同じとする子(総所得金額48万円以下)を有する、事実婚状態にない単身者を指します。

・勤労学生控除は、勤労による所得を有する一定の要件を満たす学生又は生徒で、その合計所得金額が 75 万円(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 130 万円)以下で、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が 10 万円以下の場合に適用されます。

・「左記の内容」欄には、例えば障害者に該当する場合障害者手帳の等級や取得日などを記入します。

 4.住民税に関する事項

・国内に住所を有しない扶養親族に該当する場合に〇を付けます。

・単身児童扶養者欄は、令和2年4月1日以後に提出する給与所得者の扶養親族申告書には、記載不要です。

・年末調整を受ける人全員が提出:給与所得者の基礎控除申告書

【全員が書く】

1.氏名・住所などの記入

・所轄税務署長

勤め先の会社の所在地です。多くの場合、ここは書く必要がありません。

・給与の支払者の名称

勤め先の会社の名前です。

・給与の支払者の法人(個人)番号

勤め先の会社の法人番号です。多くの場合、ここは書く必要がありません。

・あなたの氏名・個人番号・住所または居所

自分の名前とマイナンバー、住所を記入、押印しましょう。

(マイナンバーは書かないで良い場合もあるので勤め先に確認しましょう)

2.給与所得者の基礎控除申告書の記入

・まだ貰っていない分まで含め、給与明細書を参考にして見積もった2020年1月から12月分の収入金額を記入。

・給与所得の所得金額は申告書の裏面「4(1)」を参照して記入。

・給与所得以外の所得(以下参照)の合計額を記入。

1.事業所得:収入金額-必要経費

2.雑所得:公的年金等の収入金額-公的年金等控除額or収入金額-必要経費

3.配当所得:収入金額-負債利子

※源泉分離課税されている投信信託などの収益は含まず

4.不動産所得:総収入金額-必要経費

5.退職所得:(収入金額-退職所得控除額)×1/2

6.上記以外

譲渡所得:収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(50万円限度)※所有期間と売ったもので計算方法が異なる

山林所得:収入金額-必要経費-特別控除額(50万円限度)

一時所得:収入金額-必要経費-特別控除額(50万円限度)

利子所得:収入金額

※申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得や譲渡所得は含まず

・所得金額が自分はどこに当てはまるか判定し、アルファベッドを区分Ⅰに記入。

・「控除額の計算」の表を参考に基礎控除の額を記載。

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