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様式が変わって要注意! 2020年版年末調整書類の書き方講座

・当てはまる人だけが提出:給与所得者の保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書

【給与所得者の保険料控除申告書】

1.氏名・住所などの記入

・所轄税務署長

勤め先の会社の所在地です。多くの場合、ここは書く必要がありません。

・給与の支払者の名称

勤め先の会社の名前です。

・給与の支払者の法人(個人)番号

勤め先の会社の法人番号です。多くの場合、ここは書く必要がありません。

・あなたの氏名・個人番号・住所または居所

自分の名前と住所を記入、押印しましょう。

2.生命保険料控除額の記入

・保険会社から届く保険料控除証明書を見て記載します。

・一般生命保険料の、保険金等の受取人は、自分自身もしくは自身の配偶者、親族である必要があります。

・介護医療保険料は、平成24年(2012年)1月1日以降に契約した介護保険料が対象です。保険契約が5年未満のものは対象外になります。

・個人年金保険料は、年金を受け取る人が保険料を支払う本人またはその配偶者である必要があります。保険料の支払期間は10年以上でなければなりません。確定年金の場合、年金の受取開始時は60歳以降、受取期間は10年以上である必要があります。支払開始日は契約日ではなく、実際に年金支払いが開始する日付です。

・年末調整書類に記載された計算式ⅠおよびⅡを見て自分で計算し、㋑㋺㋩の数字を出し、12万円を上回るようなら12万円、下回るようならその金額を「生命保険料控除額計」に記載します。

3.地震保険料控除額等の記入

〇地震保険料控除

・居住用の住宅や家財の保険を目的にしている地震保険が対象です。

・保険会社から届く保険料控除証明書を見て記載します。

地震保険料の控除額(Bの金額、最高50,000円) +(Cの金額が10,000円を超える場合は C ×1/2+5,000円、最高15,000円)=最高50,000円

〇社会保険料控除

・生計を共にしている家族の社会保険料を支払った場合などに受け取ることができる所得控除です。

・対象となる金額は1月から12月の1年間(全額)です。

・金額の上限はありません。

・国民年金や国民年金基金を支払った場合は社会保険料控除証明書の添付が必要です(控不可)。

〇小規模企業共済等掛金控除

・iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金など、直接支払った「共済契約」や「個人型年金」、「心身障害者不要共済制度」の掛金を支払った場合に受けることができる控除です。

・金額の上限はありません。

・小規模企業共済は本人の掛金のみ対象です。

・「小規模企業共済掛金の払込証明書」の原本添付が必要です。

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