■地方自治体の給付金のポイント
地方自治体の家賃支援の申請のポイントとして、次の4つが挙げられます。
●国と併せて受給可能かどうかはケースバイケース
地方自治体の家賃支援のお金のほとんどは、持続化給付金や家賃支援給付金を受給していても申請できます。中には国の給付金を受給していることを申請要件にしているところもあるほどです。しかしその一方、東京都小平市のように国の給付金を受給した人は申請不可としている自治体もあります。
●どちらかが減額される可能性も
国と地方自治体の両方の家賃支援を受給すると、国の家賃支援給付金が減額されるのが原則です。ただ、愛知県豊橋市のように、国や県などから支援のお金を受け取っているとその分自治体側の支給額を減らすところもあります。
●申請期限と申請方法は自治体ごとに違う
地方自治体の家賃支援の期限はそれぞれ異なります。来年の3月末まで申請できるものもあれば、7月末日で終わってしまうものもあります。申請方法もまちまちです。大半が感染防止の観点から郵送としていますが、窓口申請としているところもありますし、オンライン申請のみとしているところもあります。
●自治体の家賃支援も課税対象
自治体ごとに内容が異なる家賃支援の制度ですが、すべてに共通する点が1つだけあります。それは「必ず課税対象になる」という点です。法人が受給したものは法人税が、個人事業主が受給したものは所得税が課されます。申告漏れがないように注意しましょう。
■自治体の窓口に電話して確認を
地方自治体の家賃支援制度は国の家賃支援給付金と異なり、都道府県や市区町村ごとに異なります。申請条件や申請期限・申請方法については、管轄の地方自治体に電話をするかWebサイトを確認するなどをして抜け漏れがないようにしてください。
▼地方自治体の家賃支援制度については、以下のサイトにまとめられています
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