親族でもめそうなら通常通りの相続を
このほか、配偶者居住権は、相続財産のポートフォリオが不動産に偏っていて複数の相続人がいる場合、中でも、「妻が子どもやその配偶者と不仲な場合」や、「子どもが病気などで妻（子どもにとっては母）よりも先立ち、その配偶者や子どもが自宅の所有権を主張する場合」などに活用メリットがあるが、不動産以外に現預金などの分割しやすい資産を十分に持っていて公平な遺産分割が行える場合や、親族間の関係が円満な場合は、あえて配偶者居住権の設定は不要だ。
たとえば、母が認知症になり、高齢者施設への住み替えを余儀なくされた場合、息子が母の住んでいた自宅を売却したくても、配偶者居住権が設定されている間は売却が難しい。また、配偶者居住権を設定した場合、物件の維持費や税金を誰が負担するかが問題になる。たとえば、都市部では老夫婦がマンションに居住するケースが増えているが、配偶者居住権を設定した居住用のマンションの場合なら、管理費や修繕積立金などの支払いを誰がするかが問題になる。この場合、管理費と固定資産税は住人である母が、修繕積立金や大規模修繕の一時金などは所有権を持つ息子が負担するなど、事前に取り決めをしておく必要がある。
なお、亡くなった夫と相続人で息子が、共有名義で家を所有していた場合は、配偶者居住権を設定ができないので覚えておく必要がある。また、設定時には、原則として登記（もしくは仮登記）が必要な点なども要注意だ。
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