また、原価関係としては、

店舗や工場等以外の場所に保管している商品や期末前1ケ月の間に仕入れた商品で期末までに売上となっていない商品がきちんと在庫として計上されているか。

などを調べる。

経費関係では、

「人件費の過大計上」「専ら事業に従事していない者を専従者としていないか」

などに注視する。

また、外注費の過大計上はないか。本来、給与とすべきものを外注費として処理していないか。この他、私的な経費や家事関連費を必要経費として処理していないかについて調べる。

以上が所得税の税務調査のポイントだ。

令和2年11月に国税庁が発表した「令和元事務年度の所得税の調査等の状況」によると、実地調査件数は6万件、簡易な接触の件数は37万1千件となっている。

これらの調査等の合計件数43万1千件で、このうち申告漏れ等の非違があった件数は26万3千件、特に実地調査においては84.6%と非違割合は高い。

「納税額が少ないから」と油断せず、適正納税を心掛けたい。


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