税理士が教える飲食店経営のノウハウ～返済に困った際の注意点（リスケジュール②）～ | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

リスケジュールの注意点

リスケジュールを行うとその期間中に金融機関から新たな融資を受けることができなくなるので、借入に頼らない資金繰り管理が必要となります。金融機関は他行からの借入金残高を注意してチェックしているため、一行でもリスケジュールをしてしまうと、他の金融機関はリスケジュールをしていなくても新たな融資を受けられる可能性は少なくなります。そのため、リスケジュールを申込む際には、中途半端なリスケジュールはせず、すべての金融機関に対して行い、その期間も半年間ではなく1年間の期間でギリギリの金額まで減額し、できるだけ短期間で再建をした方が良いでしょう。

リスケジュールを行う際には、事業計画書などの書類を作成し、すべての金融機関に対して交渉をする必要があるため、半年間の頻度だと労力がかかり過ぎてしまうので1年間で交渉をするようにしましょう。(1年以上で交渉したとしても1年になるケースが多いです)。

またリスケジュールを行う際に要注意なのが、保証協会付きの借入金の場合は、保証協会が保証をする期間も変更となるため、保証料の支払いが発生してしまうという点です。リスケジュールをする会社/個人は資金繰りが厳しい状況であるため、この保証料の支払資金の確保をしっかりと資金繰りに折り込んでおくことが重要となります。

飲食店の資金繰りは支払の見直し意識するところから！金融機関への返済を一定期間減額するリスケジュールの活用を検討しましょう。