■不正受給したときのペナルティ3つ
もし持続化給付金の不正受給が発覚すると次の3つのペナルティが科されます。
●「受給額+α」を返還する
持続化給付金の不正受給がバレると、給付額の返還が求められます。ただし給付額そのものだけでなく次の金額も請求対象です。
- ・延滞金：給付額×年3％×（給付の日の翌日から返還の日までの日数）/365日
- ・（給付金の額+延滞金の額）×20％
また、返還請求に応じない場合には、民事訴訟が提起され、返還せざるを得ない状況になる可能性があります。
●不正受給者の公表
不正の内容の度合いによっては、屋号やペンネームなどが公表されます。
●詐欺罪として刑事告訴
不正内容が悪質だと見られれば、詐欺罪として刑事告訴の対象となります。
■悪徳業者の甘言には要注意
以上3つは不正受給そのもののペナルティですが、業者の甘言に乗って申請代行を依頼すると、さらに怖い現実が待っています。それは個人情報の悪用です。
申請代行を依頼すると、業者に氏名や住所、預貯金口座や収入、生年月日といった個人の重要な情報を渡すことになります。マイナンバーカードや運転免許証の画像を素性の分からない相手に渡すわけです。相手によっては個人情報を犯罪に利用することもあるでしょう。
■不正受給がバレれば社会的信用を失う
不正受給でもっとも大きい損失は社会的な信用の喪失です。冒頭にご紹介した大学生は、今回の件で将来の就職や転職、ローン申請が難しくなるかもしれません。たった100万円でこの先の長い人生を棒に振ってしまうかもしれないのです。
この他、家賃支援給付金や各種補助金といったコロナ禍関連のお金がありますが、いずれも不正受給は厳しく追及されます。目先のお金につられることなく、甘い言葉には乗らないようにしましょう。
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