このほか、課税庁が情報公開するようになって重視しているのが「文書回答事例」「質疑応答事例」「タックスアンサー」。それぞれ、税務処理について質問を受け付け、その取り扱いで構わないか回答しているもの。文書回答事例は、より個別性が強く、質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考となるものを税目別に整理し、照会事項及び回答をポイントが分かりやすいようにまとめて掲載されている。
税務行政においては、法律、政省令以外にも、ざっとこれだけのものが関係している。見方を変えれば、これらをすべて読み込み、理解して税務処理をしていけば、適正な税務処理ができるほか、だれも思いつかない節税もできる可能性もある。それが一般公開しているのだから情報収集しておかない手はないわけだが、現実的には情報量も多く、内容を理解するだけでも大変だ。
税理士は、常日頃からこれだけのものを勉強している(していると願いたい)。当然、税務裁判の判例や国税不服審判所の採決(裁判では判決といえるもの)事例も研究しておく必要がある。
勉強、勉強、また勉強、、、これが税理士の日常だ。つまり、税理士を辞めるまで、この勉強が続くのだ。
税理士の平均年齢は約62歳。20~30歳代はひよっこ。40~50歳でもまだ未熟。60歳でやっと一人前だ。サラリーマンの世界ならもう定年退職の年齢。70歳、80歳になっても勉強していかないとビジネスにならない。それが税理士なのだ。
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