経費として計上できるには数十万円の支出が必要

本制度を使いにくくしているもう一つの理由に、「その年中の給与所得控除額×1/2を超えるとき、超える部分の金額を所得金額から差し引くことができる」という条件があります。

つまり、令和2年分の給与が600万円の人の場合、給与所得控除額は

  • ●600万円×20%+44万円=164万円

となるので、特定支出に当たるのは

  • ●164万円÷2=82万円

を超えた部分です。上記の場合、82万円より多くの特定支出がなければ、1円も経費計上できません。仮に特定支出控除の対象となるような100万円の支出があっても、控除されるのは18万円だけです。

また、特定支出控除が認められるためには給与等の支払者の証明書が必要になります。つまり、会社に申告して認めてもらう必要があります。特定支出控除が使えそうな支出がある人は、事前に会社へのネゴシエーションをきっちりやっておく必要があります。

特定支出控除の申請方法

めでたく適用される支出がある場合、適用を受けるには年末調整での処理ではなく、確定申告を行う必要があります。

確定申告書等に、その適用を受ける旨や特定支出の額の合計額を記載するとともに、

・特定支出に関する明細書

・給与等の支払者の証明書

を添付します。

また、確定申告書等の提出に当たっては、

・特定支出に係るその支出の事実

・その金額を証する書類(領収証等)

を添付するか提示します。

サラリーマンでも自営業者のように自分で購入したものを経費にできる「特定支出控除」は、現状では制度として使いやすいとは言い難く、その恩恵に預かれるのは会社から帰宅旅費が出ない遠距離での単身赴任者や、税理士事務所勤務の職員が税理士資格取得のために費やした予備校費用など、ごく一部。

テレワーク関連費用の領収書を細かく積み上げても、恩恵を受けられる人は少なそうです。


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