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持続化給付金の確定申告書はどう書くべき?所得区分ごとに解説

■他のコロナの給付金・助成金・補助金も同様

持続化給付金以外にも、事業主向けの補助金・給付金・助成金として次のようなものがあります。

  • ・雇用調整助成金
  • ・家賃支援給付金
  • ・都道府県の休業・時短要請協力金(例:東京都の感染拡大防止協力金)
  • ・持続化補助金など各種補助金
  • ・文化・芸術・スポーツ活動の継続支援金
  • ・農林漁業者への経営継続補助金
  • ・小学校休業等対応助成金
  • ・小学校休業等対応支援金

こういったお金も持続化給付金と同じく課税対象です。「事業所得」「雑所得」「一時所得」のいずれかで計上します。

先ほどの事例に挙げた個人事業主(青色申告の事業所得)が、持続化給付金100万円以外に雇用調整助成金50万円も受け取っていたのなら、次のように記載します。

事業主によっては、第二表の「所得の内訳」欄に書き切れないこともあるでしょう。このようなときは、「所得の内訳書」を使います。「事業収入240万円、持続化給付金100万円、雇用調整助成金50万円」なら、次のような書き方になります。

今回お伝えしたのは、一例に過ぎません。「こうでなくてはならない」はありませんし、もっと他に分かりやすい書き方があるなら、それを採用するに越したことはありません。本稿で紹介した方法は、参考の一つとしてください。


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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