２．経理人材の報酬は厚くする
現在、IPOを検討している企業も増えており、経理の実務が分かる方に対するニーズが非常に高いです。ニーズが高くなると年収も高くなります。そのような市場環境ですので、経理人材を採用する際の報酬は厚くするべきです。
残念ながら、良い経理人材は本当に少ないので、少しでも良い方だと感じられたのであれば、是非とも自社に入社してもらえるように、待遇を良くしましょう。
採用時に注意しなければならないのは、企画や分析等はできるのですが、経理実務がわからないため、全く稼働しない方です。そういった方は前職の報酬を基準として入社されるため、報酬が周囲の社員と比較して高額になります。しかし、その報酬に見合う成果が出ず、社長やCFOが厳しく接すると短期間で退職となるケースもあるため、特に注意が必要です。
経理は地味な仕事でもあるので、高い学歴、華やかな経歴等に騙されることなく、コツコツ仕事をし、しっかりと会社を支えてくれる方を適切に評価して、適切な報酬を与えることが重要です。低い報酬では、入社してもらえない可能性もありますし、たとえ入社しても一定期間が経過したら他社に転職されてしまいます。
再度、採用するコスト、慣れるまでにかかる時間によるコスト等を鑑みた上で、一定報酬を厚くする必要があるでしょう。
３．社外の専門家とチームを組む
IPOを目指すにあたり、経理業務の内製化は必須です。しかし、内製化を進めるということは、経理人材に業務とノウハウが集中します。その場合、その社員が退職すると会社にノウハウも残らず、残された社員に業務が集中し、更に退職者が発生する可能性があります。また、業務が社内にいる社員の経験やスキルに依拠してしまうので、採用した社員の能力が足りなかった場合、業務が進まなくなってしまう可能性もあります。
以上のようなリスクに対応するためにも、税金計算、有価証券報告書の作成支援、監査法人対応支援等の業務は、社内の社員のみで対応するのではなく、社外の専門家に協力を仰ぎながら、社内と社外でチームを組むことでリスクを減らすことが可能になります。
社外の専門家に協力を仰ぐことは、一見コストが高くなるように見えますが、将来発生する可能性があるリスクに対応する費用として鑑みた場合、必要な費用だと認識しましょう。
以上、IPOを目指して経理部門を強化する際、注意するべき3点を纏めました。
CFOだけではなく、経理実務ができる人材の採用も厳しい状況にあります。CFOとの相性を鑑みて、良い人材がいたらその方が納得いく報酬を支払い、その方に依存することがないように、社外の専門家も加えたチームを創ることが重要です。
本記事が、IPOを目指して経理部門を強化する社長の役に立てれば幸いです。
（関連記事）
【IPO・CFOを経験した会計士が伝授する成功のポイント】
・ 会社の成長と安定のために対応するべき3つのこと〜カネ編～
・上場を目指さない会社であっても対応するべきこと～ヒト編～組織図の運用
・上場を目指さない会社であっても対応するべきこと～ヒト編～人事制度の策定
・上場を目指さない会社であっても対応するべきこと～ヒト編～人事制度の運用
・上場を目指さない会社であっても対応するべきこと～ヒト編～人事評価の実施
・中途採用でベンチャー企業に転職する際に気をつけるべき3つのこと~面接編～
・中途採用でベンチャー企業に転職する際に気をつけるべき4つのこと~面接対応編～
・ベンチャー企業の中途採用で気をつけるべき3つのこと~面接官編～
・IPOを目指して管理部門を強化する際、社長が注意するべき3つのこと
バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ（KaikeiZine運営会社）のサイトに飛びます
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします
