• ●メリット5:事実婚のパートナーを受取人にできる

小規模企業共済を契約している本人が亡くなると、共済金はその親族が受け取ることになります。その受取順位は次のようになっています。

ここで注目したいのが赤で下線を引いた箇所です。法律婚のパートナーだけでなく、事実婚のパートナーも共済金を受け取ることができます。最近は婚姻形態の多様化で生命保険も事実婚や同性婚に対応するようになりましたが、保険会社各社や条件によってまちまちです。事実婚の証明は必要になりますが、入籍していないパートナーを自分の死後も守りたいと思う人には小規模企業共済はうってつけです。

■事業経営と将来の備えを同時に行うなら小規模企業共済はイチオシ

ふるさと納税やiDeCoといった節税策もいいのですが、この2つは事業主ならではの悩みを解決してくれるものではありません。一方、小規模企業共済は、個人としての節税や将来の備えだけでなく、事業経営時のお金の不安にも寄り添ってくれます。「そうは言ってもお金がないし…」という人は、少額から始めてみるとよいかもしれません。

【参考】小規模企業共済とは(中小機構サイト)


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