5．解説
上記４．（1）のとおり、消費税率の引上げ（5％→8％）に伴い、「（その）前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成25年度税制改正において住宅ローン減税の拡充措置を講じた」[1]ことにより、特定取得の制度が設けられた。特定取得に該当[2]すると、居住年が令和2年である場合（認定住宅[3]の新築等以外）の同年分の控除額は最大40万円[4]であるのに対し、特定取得に該当しないと、同年の控除額最大額は20万円[5]に減額される。かかる上限額は平成27年分も同様であったため、請求人は、E社に支払った仲介手数料に着目したものと解される。周知のごとく、消費税は、事業者が、国内において行った課税資産の譲渡等に課せられる（消費税法第4条第1項）ため、事業者ではない（と思われる）Fが行った本件住宅の譲渡には当然消費税等は課税されない。本件は、特定取得該当性を判断する場合の「対価の額」又は「費用の額」はあくまで本体の家屋及び敷地をいうものという常識的な判断を示したものといえよう。
[1] 「消費税及び地方消費税の引き上げとそれに伴う対応について」平成25年10月1日 閣議決定
[2] 現在では住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の額が8％又は10％の税率により課されるべき場合の住宅の取得をいうとされる。
[3] 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅及び土地の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋をいう。
[4] 住宅借入金の残高最大4千万円に1％を乗じた金額。
[5] 住宅借入金の残高最大2千万円に1％を乗じた金額。
バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ（KaikeiZine運営会社）のサイトに飛びます
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします
【メルマガを購読する】
（関連記事）
第3回 重加算税の判断ポイント 従業員の「隠ぺい・仮装」行為が法人と同一視できないとされた事例
第4回 不動産貸付とは「対象物件の供与から返還までを一連の業務」と認定した事例
第5回 非居住者が、国内の金融商品取引業者を通じて行ったFX取引から生じた所得について、国内源泉所得に当たるとされた事例【所得税】
第6回 過年度の申告において売上原価から除外した材料仕入れについて、後続年度において分割計上したことは、国税通則法68条1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に該当するとされた事例【法人税】
第７回 個別対応方式を選択した調剤薬局の課税仕入れについて、共通売上対応分に区分して控除対象仕入税額を計算すべきとする更正の請求を認めた事例【消費税・一部取消し】
第８回 外国子会社配当益金不算入制度 外国子会社の判断は「株式の数」
第9回 【全部取消し】相続税 共同相続人のあん分方法は端数調整を行わない 元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント
第10回 所得税・消費税で納税者に軍配 過少申告の意図は認められるが重加算税ではない
第11回 カフェテリアプランの更正処分が全部取消しとされた【所得税】
第12回 審判所 贈与契約書に記載されても真の贈与者と認めず
第13回 漢方薬の購入費用は医療費控除の対象外【所得税/請求棄却】
第14回 更正請求 後出しジャンケン的に新たな事由の追加は許されない！？【所得税等/請求棄却】
第15回 請求人の仕入計上額が過大であるという原処分庁の主張が否認された事例【法人税等/全部・一部取消し】
第16回 判決が確定した年分に賠償金等の収入計上をすべきとされた事例【所得税等・消費税等/請求棄却・一部取消し】
第17回 列車走行による騒音で利用価値が著しく低下している土地と認定された事例【相続税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント
