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「住宅ローン控除」の適用を認めず 仲介手数料のみでは消費税負担のない取得と判断【所得税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第18回)

5.解説

上記4.(1)のとおり、消費税率の引上げ(5%→8%)に伴い、「(その)前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成25年度税制改正において住宅ローン減税の拡充措置を講じた」[1]ことにより、特定取得の制度が設けられた。特定取得に該当[2]すると、居住年が令和2年である場合(認定住宅[3]の新築等以外)の同年分の控除額は最大40万円[4]であるのに対し、特定取得に該当しないと、同年の控除額最大額は20万円[5]に減額される。かかる上限額は平成27年分も同様であったため、請求人は、E社に支払った仲介手数料に着目したものと解される。周知のごとく、消費税は、事業者が、国内において行った課税資産の譲渡等に課せられる(消費税法第4条第1項)ため、事業者ではない(と思われる)Fが行った本件住宅の譲渡には当然消費税等は課税されない。本件は、特定取得該当性を判断する場合の「対価の額」又は「費用の額」はあくまで本体の家屋及び敷地をいうものという常識的な判断を示したものといえよう。


[1] 「消費税及び地方消費税の引き上げとそれに伴う対応について」平成25年10月1日 閣議決定

[2] 現在では住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の額が8%又は10%の税率により課されるべき場合の住宅の取得をいうとされる。

[3] 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅及び土地の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋をいう。

[4] 住宅借入金の残高最大4千万円に1%を乗じた金額。

[5] 住宅借入金の残高最大2千万円に1%を乗じた金額。


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著者: 霞 晴久

公認会計士・税理士

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所を経て現在は霞晴久公認会計士事務所長、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科非常勤講師
監査法人時代は、会計監査、海外勤務(欧州に通算14年駐在)及び不正調査に従事。
現在は税務と不正調査の「二刀流」を強みとしている。
主な著書(共著)として、「欧州主要国の税法」(2002年)及び「新版架空循環取引」(2019年)がある。
事務所HP:https://kasumi-cpa.com/

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