2021年路線価コロナ禍の影響鮮明に 6年振りに前年度比マイナス大阪が大打撃 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

相続税や贈与税の算定基準となる路線価は、道路（路線）に面する宅地 1㎡あたりの土地の価格。国税庁が算出し、その年の相続税や贈与税を計算する際の目安となる。土地取引の指標となる国土交通省の「公示地価」の約80%評価となっており、立地条件がよい角地は側方路線影響加算率を乗ずることで評価額を高く、間口が狭ければ間口狭小補正率を乗じて評価を低くするなどの調整がなされる。

路線価は、昨年までは5年連続、前年度比で上昇。訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、市街地の再開発計画がある地域が全体を押し上げていた。

昨年7月に発表された2020年分の路線価は、標準宅地の平均額が前年を1.6％上回っていたが、今年1月26日、新型コロナの影響で、大阪市内の繁華街3地点を対象に減額補正（下方修正）した。減額補正は1995年の制度開始以来、大規模災害時を除き初めてのこと。国税庁では、7月発表の路線価は、コロナ禍の影響を受ける前の評価として、1月から半年間の地価の下落幅を検証。東京、大阪、名古屋の観光地や商業地の6地点で15％を超えたものの、全国平均では、住宅地が0.4％、商業地が1.4％だったことから、10月28日、路線価の補正は行わないと発表。そして今年1月26日に、大阪市内の繁華街3地点を対象に減額補正（下方修正）していた。いずれも大阪市中央区の心斎橋筋2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目の3地点。

新型コロナの感染拡大後の路線価の落ち込みは激しい。観光庁の宿泊旅行統計調査（外国人宿泊者数）では20年1～10月の大阪府が延べ233万人と前年同期比で85%減少。全国的に、飲食店など店舗撤退などが相次ぎ、地価の下落圧力となっている。

テナントは、空室率が上昇すると賃料は引き下げの方向に動きやすく、賃料低下は建物の収益性を下落させる。そして、実際の不動産の取引額などを基に算出する路線価も下落していくことになる。コロナの感染拡大が長引けば、地価がさらに下落することも考えられ、この傾向は数年続く可能性もある。

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