3.役割分担を再設定し、対処すべき業務と期限を明確化する

経理業務を見える化した後は、経理業務を「日々の業務・月次の業務・四半期の業務・年次の業務・イレギュラーな業務」に区分し、誰がどの業務を担当するか再整理した上で、業務の期限を明確化しましょう。経理業務を見える化し、誰が、いつまでに、何を対応するのか明確化することにより、業務のブラックボックス化も防止することが出来るようになります。さらに、業務の期限を明確化することにより、業務の進捗確認や進捗管理も出来るようになります。

その結果、当初の予定通りに進むこと、予定通りに進まないことが発生するはずです。すべて最初から上手く進めることは出来ません。予定通りに進まなかった点は、原因を把握して、修正することにより、精度を高めていけば良いだけのことです。
このように改革を進める際、短期間で100%を求める方がいますが、100%は一定期間の結果として達成するように意識しましょう。短期間で100%を達成しようとすると、色々なところに無理が生じて、結果として失敗する可能性が高くなります。
したがって、短期間では70%を目指すといいでしょう。70%を達成することにより、各自の自信にも繋がりますし、70%であればそこまで難易度も高く無いはずです。その後少しずつ100%を達成するように進めることにより、既存経理部門の社員も、そして、自身にとっても無理のない改革が出来ます。

 

以上、IPOに向けて経理部門を強化する際、その役割を担う方が注意するべき3つの点を纏めました。既存社員がいる中で、過去のミスや改善するべき点を指摘し、改革していくことは想像以上に大変です。全員が協力的であれば問題ないですが、そうではないことが多いからです。特に経理部門等の社員は、変化や改革を嫌う方が多いので、抵抗勢力になる方も一定数います。

その時、大事なことは「誰のためにやるのか、何のためにやるのか」といった改革の目的を明確にし、自身に強い芯を持つことです。過去から所属しており、自分なりの城をつくりあげ、自分がやりたいようにやっているような人材や部署を看過してはなりません。そのような改革の抵抗勢力になる社員に屈することなく、改革をやりきりましょう。
そういったことを「やるのではなくやりきる」方こそ、本当のプロフェッショナルだと私は考えています。
本記事が、IPOを目指して経理部門を強化する立場の方の役に立てれば幸いです。

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