●「自宅だけ相続」の問題も解決
配偶者居住権は配偶者の住む権利を保護しただけではありません。配偶者が自宅を相続したときの悩みも同時に解決しました。自宅以外の相続財産、特に現預金が少ないケースだと「住む場所はあるけど生活費で困る」という事態が生じるからです。
「相続財産は自宅5千万円と現預金が5千万円のみ」「配偶者と子ども一人が相続人」というケースで平等に相続をしようとすると、配偶者が自宅を、子どもが現預金を引き継ぐというパターンが一般的です。遺産分割が成立した時点では「めでたしめでたし」で済みますが、その後の生活が問題になります。現預金は子どもが受け取ったので、配偶者はわずかな年金で暮らすしかありません。いくら家賃がかからなくても、固定資産税や修繕費は必要です。「同居するなり送金するなりすればよい問題だ」というかもしれませんが、世帯ごとに事情があります。
配偶者居住権を使って「自宅の所有権3千万円は子ども、住む権利2千万円は配偶者に」という形にすれば、配偶者は現預金の一部を受け取り、生活資金に充てることができるのです。
とはいえ、配偶者居住権も問題がないわけではありません。配偶者が亡くなるまで居住権が存続するので、配偶者が認知症で入院しても所有権者は自由に売却できません。また自宅にかかる固定資産税で配偶者と新所有者とでトラブルになる可能性もあります。節税策としても使えるため飛びつきたくなりますが、遺族全体の人生設計を考えた上で活用の是非を検討した方がよいでしょう。
バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ（KaikeiZine運営会社）のサイトに飛びます
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします
【メルマガを購読する】
（関連記事）
事業主なら必ず入るべき！小規模企業共済への加入による5つのメリット
「働きながら勉強」はやっぱり強い！税理士受験生が仕事をすべき3つの理由
コロナでもう無理…個人事業主が廃業するときの税務・労務の手続きを解説
バイト・パートだけでもOK！小規模事業主でも使える「緊急雇用安定助成金」とは
相続税対策に生前贈与が有効というけれど…知っておきたい活用時の注意点
「コロナ禍で収入30%減」なら申請できる！フリーランスの国民健康保険税の減免措置
学生が詐欺罪容疑で逮捕！持続化給付金の「不正受給」のペナルティはこんなに重い
家賃支援給付金7/14から申込！何が変わった？個人事業主の注意点を解説
税金納めるだけじゃない？フリーランスなら確定申告しておくべき4つの理由
雑所得・給与所得のフリーランスも29日から対象に！持続化給付金の受給要件まとめ
【飲食店オーナー必見！是非使いたいコロナショックの支援制度３選】
コロナ救済策は雇用しているテナントだけじゃない！フリーランスも使えるお金まとめ
確定申告で還付なのに納税って？フリーランスなら知っておきたい住民税の計算・納付の基本
コロナ救済策「家賃支援給付金」が閣議決定！法人最大600万円、個人最大300万円の家賃補助
コロナで注目だけど今さら聞けない…補助金・助成金・給付金の違いって何？
新型コロナの助成金・給付金に課税なんて……課税・非課税の基本的な所得税法の考え方
