5．解説
消費税法第9条の2は、平成23年度の税制改正で導入されたが、「平成23年度税制改正の解説」[1]では、「課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については、原則として、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、納税義務が免除されます（消法9①）。この結果、例えば、1期目の課税売上高が3千万円、2期目の課税売上高が5千万円であったような場合、1期目から相当の課税売上高があるにもかかわらず、実際に課税事業者となるのは3期目からとなってしまうことや、こうした制度を悪用した租税回避等も散見されていました。こうしたことを背景として、平成23年度改正においては、課税の適正化の観点から事業者免税点制度における免税事業者の要件を見直すこととされました。」と説明している。すなわち、ここで例示されているような相当な課税売上高がある新設法人に対する課税の強化策として導入されたのが「特定期間」の考え方であった。消費税法第12条の2に定める新設法人の場合等を除き、消費税はそもそも基準期間のない事業者には課税されないという前提を置いているのであるから、本件は、事後的に導入された特定期間についても単独で納税義務を判定し得るかが問われたことになる。審判所は、その条文構造（同法第12条の2第1項の括弧書の解釈）及び立法趣旨からこれを明確に肯定したことになる。
なお、特定期間における納税義務の判定は、課税売上高に代えて、給与等の金額により行うことも可能であり、請求人の場合両者とも1千万円を超えていたことが問題とされ、消費税等の決定処分に至ったものと解される。
[3] https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11122457/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2011/explanation/PDF/p643_657.pdf
バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ（KaikeiZine運営会社）のサイトに飛びます
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします
【メルマガを購読する】
（関連記事）
第3回 重加算税の判断ポイント 従業員の「隠ぺい・仮装」行為が法人と同一視できないとされた事例
第4回 不動産貸付とは「対象物件の供与から返還までを一連の業務」と認定した事例
第5回 非居住者が、国内の金融商品取引業者を通じて行ったFX取引から生じた所得について、国内源泉所得に当たるとされた事例【所得税】
第6回 過年度の申告において売上原価から除外した材料仕入れについて、後続年度において分割計上したことは、国税通則法68条1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に該当するとされた事例【法人税】
第７回 個別対応方式を選択した調剤薬局の課税仕入れについて、共通売上対応分に区分して控除対象仕入税額を計算すべきとする更正の請求を認めた事例【消費税・一部取消し】
第８回 外国子会社配当益金不算入制度 外国子会社の判断は「株式の数」
第9回 【全部取消し】相続税 共同相続人のあん分方法は端数調整を行わない 元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント
第10回 所得税・消費税で納税者に軍配 過少申告の意図は認められるが重加算税ではない
第11回 カフェテリアプランの更正処分が全部取消しとされた【所得税】
第12回 審判所 贈与契約書に記載されても真の贈与者と認めず
第13回 漢方薬の購入費用は医療費控除の対象外【所得税/請求棄却】
第14回 更正請求 後出しジャンケン的に新たな事由の追加は許されない！？【所得税等/請求棄却】
第15回 請求人の仕入計上額が過大であるという原処分庁の主張が否認された事例【法人税等/全部・一部取消し】
第16回 判決が確定した年分に賠償金等の収入計上をすべきとされた事例【所得税等・消費税等/請求棄却・一部取消し】
第17回 列車走行による騒音で利用価値が著しく低下している土地と認定された事例【相続税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント
第18回 「住宅ローン控除」の適用を認めず 仲介手数料のみでは消費税負担のない取得と判断【所得税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント
