IPOを目指して社外取締役を選任する際、注意すべき3つのこと

３．IPO準備会社の経営が分かる人材を選任する

前項でも紹介した通り、社外取締役には他社の代表取締役や取締役、公認会計士、弁護士等を選任されることが多いです。そういった方を選任することに問題はありませんが、可能な限りIPO準備会社の経営が分かる方を選任しましょう。なぜなら、IPO準備会社が置かれている状況は特殊だからです。

IPO準備会社は、優秀な社員も多くない状況で、計画した売上や利益を達成していかなければならず、社内体制が整っていない中で監査法人からの指摘にも対応していかなければなりません。精神的にも肉体的にも非常に大変な状況なので、一度IPOを経験した方は、二度とあの状況で仕事をしたくないという方も多いです。そのような特殊な状況を理解したうえで、取締役会の構成員として、経営判断を行える人材を選任しましょう。大企業出身の代表取締役や取締役の方の経験や常識が、時にはIPO準備会社にとって適切に機能しない可能性があることも理解しておきましょう。

以上、IPOを目指して社外取締役を選任する際注意すべき3つのことを解説しました。社外取締役は、IPOを検討しなければ、普段選任を検討する機会は多くない方です。しかし、社外の立場から、取締役会で経営判断を行う一人となるので、重要性は高いと言えます。

経営者は、社外取締役に自身の言うことを聞く都合の良い方を安易に選任するのではなく、自社の将来のために時には厳しい指摘をされる方こそ、社外取締役として自社に相応しいことを理解したうえで選任しましょう。

本記事がIPOを目指す経営者の役に立てれば幸いです。

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