■その他M&Aに伴う改正
この他、M&A後にシナジー効果を高めるような設備投資を行うと「投資額の10%を税額控除」「投資額を全額即時償却」のいずれかが受けられます。資本金3千万円超だと税額控除の割合は7%に落ちますが、それでも節税効果が見込めます。
また、M&Aでは従業員の異動もつきものです。これに際し、給与等の総支給額を前年比で2.5％以上アップさせると「給与等の増加額×25%」を税額控除できます。
経済産業省「令和3年度（2021年度） 経済産業関係 税制改正について」は「中小企業間でのM&Aは年々活発化」「M&Aを行った企業はそうでない企業よりも生産性が向上した」としています。これからも中小企業M&Aは増えるでしょう。企業再編の場面に立ち会ったとき、今回の話を思い出していただければ幸いです。
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