■2年前のバレンタインショックで目をつけられていた
生命保険を利用した節税策は、既に平成31年2月に封じ込められました。そのとき、今回テーマとなっている保険についても「実態を注視し、必要に応じて取り扱いを適正化していきたい」と国税庁はパブリックコメントで回答しています。「元々目をつけられていた保険商品が、今年になって本当に封じ込められた」わけです。
この他にも介護保険金の税務上の取扱いも、国税庁は疑念を呈しています。保険は節税目的ではなく「自分の将来の備えになるかどうか」で検討すべき時期になっているようです。
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