■相場下落で損したときの対処法
今年4月まで高騰した仮想通貨ですが、テスラCEOの発言をきっかけに下落に転じました。6月1日現在、ビットコインは400万円前後、イーサリアムは30万円前後となっています。不安と焦りから売却して損した方もいるでしょう。
残念ながら個人取引ではほとんど節税できません。雑所得の赤字は0円として扱われます。損益通算も翌年への繰越もできないのです。含み益のある仮想通貨を今年中に売却し、同じ仮想通貨の売買の損益を通算するのがせめてもの対処です。
一方、法人ならば節税できます。青色申告法人なら、翌年以後9年間、損失を繰り越せるからです。「700万円前後の利益なら法人の方が税率は低い」といったメリットから法人化を考える人もいるようです。
しかし「赤字でも年7万円は納税する」「役員報酬に税金がかかる」「解散・清算手続きが面倒」などを考えると、一概に法人が得とは言えません。普通の事業と同様、法人設立は税金以外の点も検討した方がよいでしょう。
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