住居確保給付金新型コロナの影響で申請急増求職要件が不要で最高9カ月支援 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

住居確保給付金と勘違いされる家賃支援給付金

住居確保給付金と似て非なるものに「家賃支援給付金」がある。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上減になった事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する制度。支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。5月～12月の売上高が、「1カ月で前年同月比50％以上減」または「連続する3カ月の合計で前年同期比30％以上減」。他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

給付額は、法人が最大600万円、個人事業者が最大300万円を一括支給する。

詳細に見ていくと法人の場合、賃料が月75万円までだと支払い賃料の3分の2、給付額の上限は「月50万円×6カ月」で最大300万円。月75万円を超えると「50万円＋[支払い賃料の75万円の超過分×3分の1]」となる。

個人事業者の場合は、賃料が月37万5千円までの給付額は支払い賃料の3分の2で、上限は「月25万円×6カ月」で最大150万円。月37万5000を超えると、「25万円＋[支払い賃料の37万5000円の超過分×3分の1]」となり、給付額は「月上限50万円×6カ月」で最大300万円となる。

なお、同制度の申請は2020年7月14日からはじまり、受付終了は2021年1月15日の24時まで。これまでに申請受付が終わらないと支給の対象にならない。申請は原則、ポータルサイトで受け付けている。電子申請が困難な場合は、補助員が入力をサポートする「申請サポート会場」に足を運ぶ必要がある。

（著者関連記事）

ストライク　コロナ禍でM&Aセミナーを従来の3倍に増やす理由とは

2020年秋華賞　JRAが登録馬発表　一口馬主でも税金はこれだけが掛かる

【コラム】税務調査は短期決戦、年内までの3カ月が勝負

ノーベル賞・本庶氏22億円申告漏れ情報は何処から漏れた？「供託金」の課税リスクを顧問税理士はなぜ指導しない

第26代自民党総裁に菅氏　政策引き継ぎで消費税率据え置き⁉　2021年４月からの「総額表示」義務付けで消費意欲に黄信号

ストライク調査　コロナ禍のM&A　売り手と買い手で意識格差

安倍総理辞任　消費税をいじると政権は持たなくなるというジンクス！？