■コロナ禍で借金が膨らみ、返済のツケは先送り
昨年10月、消費税が8％から10％に引き上げられました。しかし、それで膨張した社会保障費をカバーできるわけではありません。従来、消費税の使途は「年金・医療・介護」の3つでしたが、社会保障と税の一体改革で「子ども・子育て」が新たに加わりました。結果、社会保障費は35兆円前後から44兆円超へとさらに膨らみました。消費税でまかなえない分は借金で補い、将来に先送りされます。
（財務省「日本の財政関係資料」の「23.社会保障分野」より）
そして今年2月から新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化、経済にも大きなダメージを与えました。売上が激減した持続化給付金や雇用調整助成金、その他の財政出動で第二次補正後予算での国の歳出は例年の1.6倍になりました。税収でカバーできない分はすべて借金で手当てします。
（いずれも財務省「日本の財政関係資料」の「1．令和2年度一般会計予算」より）
やむを得ないとは言え、私たちの子どもや孫といった将来の世代の負担が増えたことは事実です。そして、日本が経済成長をして税収を上げないと、この借金は返済できません。見方によっては「少子高齢化で経済力が落ちるであろう将来の日本に『がんばってV字回復をしてね』と強要している」と言えます。
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