知っておきたい「税金のしくみ」④「借金1000兆円」は悪ですか？MMTとは何か | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

■「国の借金は悪ではない」というMMT

そして今回のコロナ禍で、歳出の半分以上を公債（借金）に依存する予算が成立しました。国の累積債務はコロナで128億円超に跳ね上がりました。当然、財政破綻の懸念も深刻化します。

そんな中、「国の借金は悪ではない」とする経済学の理論が注目を集めるようになりました。それがMMTです。

●MMTとは何か

MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論または現代金融理論）は貨幣・金融の経済システムの実態に即したマクロ経済学理論です。ケインズ経済学の流れを汲みます。MMTの最大の特徴は、「財政赤字は忌避すべきものではなく、むしろ経済の安定化に必要」だとする点です。反面、財政黒字は「民間の不安定な借入膨張とバブルの発生・崩壊を招くから好ましくない」と警鐘を鳴らしています。従来の経済学とはかなり異なるスタンスなのです。

●MMTでは貨幣＝負債と捉える

なぜこのような主張を唱えられるのでしょうか。理由は「貨幣をどうとらえるか」にあります。他の経済理論が貨幣を決済手段と見るのに対し、MMTでは負債の一形態と考えます。「米ドルや日本円などの通貨は政府＋中央銀行の負債」「銀行預金は商業銀行の負債」と見るのです。そして政府と中央銀行は不可分の存在としています。

「中央銀行によって発行される貨幣を政府が支出を通じて民間に流通させ、後に徴税を通じて回収・破壊をすることで貨幣は国の通貨として信用される」というのがMMTの貨幣・通貨の捉え方です。そして国債発行や徴税は民間の経済・金融の調整機能だとしています。

●MMTは2000年以降の経済状況の実態に即している

MMTは貨幣や財政の考え方がかなり独特です。「貨幣は交換・貯蓄・価値測定の手段」「税は国の会費」と信じてきた層にはなかなか理解できません。また、従来の財政の考え方と相反するため、一部の有識者はMMTに批判的です。しかしこの理論は、主流派経済学では解明できない2000年以後の経済状況をクリアにできることから脚光を浴びるようになりました。

クリントン政権時代の好況・財政黒字がバブル崩壊を迎えたこと、リーマンショックの影響でユーロ圏の一部の国が金融財政危機をおこす一方、自国通貨を持つ国は財政指標が悪化しているにも関わらず財政危機が起きないことを、従来の経済学はうまく説明できません。しかしMMTなら説明できます。だから注目されているのです。

■「借金か増税か」の正解は出ていない

緊縮財政と消費税増税で、国民の安心な生活と経済成長がおびやかされています。この状況を解決したいと考える人たちはMMTに好意的です。しかし現時点では「借金をいくらでも増やしてよい」と言い切れません。インフレ不安による取り付け騒ぎや際限なき財政出動による経済の弱体化を懸念する声もあります。また、税は民主主義の根幹です。税の意義が「国の貨幣に信認を与えること」に限定されると、その根幹が揺るがされるおそれがあります。

着実に支持者を増やしているMMTですが、正解かどうかはまだ分からないのです。