デジタル庁事務方トップ石倉氏で調整税務行政のDX化の行方は… | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

税務調査もAI、ビッグデータ活用

税務申告だけではない。税務調査においても画期的な未来像が描かれている。

税務調査の将来像として、AIやデータ分析ツールなどを活用し、申告内容や調査事績、資料などの情報のほか、民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースを統計学や機械学習などの技術を用いてデータ分析を行うBA（Business Analytics）ツールを用いた調査対象の抽出などが研究・検討されている。

ここまでできたら、現在５万６千人いる税務職員はかなり削減できることが予想され、コンピュータではできない、高度な調査に注力できるだろう。

ここまでは机上調査の範囲だが、実地調査においても「リモート調査」の実現に国税当局は舵を切っている。

実は国税当局は、税務調査の効率化を進める観点から、令和2年7月から大規模法人に対してはWeb会議システムなどを利用したリモート調査を実験的に行っている。

反面調査では金融機関への照会などをオンライン化

国税当局が描く将来のリモート調査は、調査担当者が、セキュリティの高い特定専用回線から調査法人のネットワーク回線に入り、サーバーのデータやWEB会議の情報などを収受できるようにするなど、質問検査権のもと、調査法人内の情報すべてにアクセスできるようにすることなどが想定されている。

リモート調査の例

今後のDXの取り組みにおいて国税庁は、必要な機器や環境の整備を進め、リモート調査のさらなる拡大に取り組むとしており、一つの例としてWeb会議システム利用を取り上げている。

このほか、税務調査における金融機関への照会などのオンライン化も想定しており、これまで書面や対面により多くの手続きを踏んで行っていた金融機関への預貯金照会（令和3年10月〜）や、税務調査における必要な資料の提出（令和4年1月〜）について、オンライン化を図る予定だ。

国税庁では、リモート調査拡大への土台づくりを着々と進めており、デジタル庁が動き出すのと足並みを揃え、一気に加速させていく構えのようだ。国税庁の予算からも、DX化推進のため基幹システムの国税総合管理管理システム（KSK）を刷新し次世代システムを開発、データ分析を行うことのできる人材育成にも力を入れはじめている。

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