コロナ禍の連鎖倒産を「経営セーフティ共済」で回避決算前なら節税効果にも期待 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

掛金は全額損金計上できるため節税メリットも

経営セーフティ共済が会社にとってやさしいのは、掛け金を全額損金算入できるため節税効果も期待できるほか、加入期間中でも掛け金を変更することも可能だ。また、一定要件を満たせば、掛け止めすることが出来る。つまり、利益が出ている年は掛金を増額、利益が出ない年には掛金減額あるいは掛止めすることが出来るわけだ。これなら、安心して加入を続けられる。

40カ月掛けると100％の解約手当金

③に関しては、途中で解約しても解約返戻金を受け取ることができるほか、解約返礼率が、驚くことに40カ月以上掛けると100%戻ってくる。ただし、解約手当金を受け取ったときには課税されるため、事実上の税負担という意味ではトータルでは変わらない。そのため、解約するなら、たまたま業績が悪化して赤字になりそうな事業年度に解約すると、税金がかからないことも考えられる。また、役員などの退職時まで掛けっぱなしにしておいて、退職金として経費計上すれば、多少は法人税を回避することも可能だ。

注意したいのは、掛金を12カ月納めていない場合。12カ月以上納めていれば、掛金総額の8割以上が戻るものの、12カ月未満は掛け捨てになる。

経営セーフティ共済は、会社にとってメリットの多い商品だが、一方で起業1年目には使えない、掛金が12カ月未満しか納めていないと掛け捨てになるなどのデメリットもある。加入に当たっては、顧問税理士などと相談しながら進めたいものだ。

ストライク、11月に税理士向けのM&Aセミナー開催へ

住居確保給付金　新型コロナの影響で申請急増　求職要件が不要で最高9カ月支援

ストライク　コロナ禍でM&Aセミナーを従来の3倍に増やす理由とは

2020年秋華賞　JRAが登録馬発表　一口馬主でも税金はこれだけが掛かる

【コラム】税務調査は短期決戦、年内までの3カ月が勝負

ノーベル賞・本庶氏22億円申告漏れ情報は何処から漏れた？「供託金」の課税リスクを顧問税理士はなぜ指導しない

第26代自民党総裁に菅氏　政策引き継ぎで消費税率据え置き⁉　2021年４月からの「総額表示」義務付けで消費意欲に黄信号

ストライク調査　コロナ禍のM&A　売り手と買い手で意識格差

安倍総理辞任　消費税をいじると政権は持たなくなるというジンクス！？

【コラム】租税法律主義とは言われるが税務職員が縛られる絶対的な内部文書