6.受講を証明する書類
対象者が研修を受講したことを示す書類として、本人が作成した受講レポートなどの提出が必要となります。
定められた様式はありませんが、大阪労働局などから参考様式が提供されています。受講した研修ごとに、感想や考察を簡潔に記載する形式になっています。
参考：受講レポート（教育訓練）
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202002121352.pdf
7.教育訓練の内容が分かる書類
研修を受講した対象者、期日、講師や実施主体、カリキュラムなどを記載した、研修内容が分かる書類を提出します。
8.講師が確認できる書類
社内研修の場合に提出が必要です。講師を担当した社員が研修実施に必要な知識や経験を持っていることを確認できる書類を提出します。講師の経歴や保有資格を記載した書類などが該当します。
9.受講料の支払いを証明する書類
社外研修を受講した場合、その受講料の支払いを証明する書類（銀行の振込明細など）を提出します。
10.支給申請合意書
社外研修を受講した場合、研修を実施した会社や機関に記入してもらいます。雇用調整助成金の支給を申請することに合意することを示す書類です。
・申請期限
申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内とされています。たとえば、1月に休業した分については、3月末までに支給申請を行う必要があります。
この記事の内容は、執筆時点（2021年1月12日）の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。
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