■最後の申請時の注意点
メリットの大きい特別枠ですが、次のような注意点があります。
- ●12月10日「必着」に注目
通常枠は今後も続き、今年度分は来年2月5日までの当日消印有効です。しかしコロナ特別枠は12月10日〆切、しかも郵送ならこの日必着です。うっかりしていると期限後になってしまいます。
- ●「事業ありき」で考える
国からお金をもらえる機会はそうそうありません。中には「お金ありき」で申請を考える人もいるでしょう。ただし補助金制度はあくまでも「補助」です。事業を展開する意思と計画があることが前提です。
なお、補助金は所得税や法人税の対象です。使い残せばその分税金を納めなくてはなりません。また、後述しますが不正受給や目的外の支出にはペナルティがあります。お金ありきだと、こういったところで思わぬ痛手を被るかもしれません。
- ●商工会や商工会議所、市区町村の確認や証明が必要
概算払い希望なら事業所の所在する市区町村から「売上減少の証明書」の交付を受ける必要があります。また、第3回〆切分から経営計画書に関し商工会や商工会議所といった支援機関の確認が任意となりました。しかし確認を受けた方が無難と思われます。
自ら作成する書類だけで完結しない点に注意しましょう。
- ●不正にはペナルティあり
補助金も持続化給付金と同様、不正受給をすると補助金交付決定の取消・返還命令の他、不正内容の公表の対象になります。最悪、5年以下の懲役か100万円以下の罰金という処分を受ける可能性もあります。
この他、虚偽申請や法令違反が見つかったときも、上記のペナルティの他、採択取消や加算金を加えた上での支給額の返還を迫られます。
申請の詳細は記サイトをご確認下さい。締め切りまであとわずかです。希望する方は早めに対処しましょう。
【参考】
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（全国商工会連合会）
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（日本商工会議所）
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