■企業版ふるさと納税には「人材派遣型」も

従来、この制度の寄附は「金銭の支出型」だけでしたが、令和2年10月から「人材派遣型」も始まりました。地方公共団体の実施する寄附活用事業に自社の従業員を派遣すると、人件費を含めた寄附額の9割が軽減されます。

【引用元】企業版ふるさと納税(人材派遣型)概要(内閣府 地方創生推進事務局)

■企業版ふるさと納税の注意点

「企業のイメージアップになる」「地域貢献ができる」と、内閣府は活用のメリットを挙げています。しかし、民間からすると「節税」以外の魅力はほとんど感じられません。

そして、節税は「手持ち現金を外部に支払う」ことが前提です。寄付が収益につながるなら、活用の余地はあります。しかし、節税以外の意義が見出せなければ、単なる「ムダづかい」です。自社の設備や給与・賞与に投資した方がプラスかもしれません。

事前に寄附の効果や事業の見通しをしっかり検討した方がよいでしょう。

【参考リンク】

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府 地方創生推進事務局)

令和2年度 企業版ふるさと納税に係る大臣表彰(内閣府 地方創生推進事務局)


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