5．解説

評価通達6（総則6項）は、「（評価通達の）定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と定めており、個々の財産の態様に応じた適正な時価評価が行えるような途を拓いている。過去の裁判例[2]では、総則6項が適用されるためには、財産を評価通達によって評価すべきでない「特別な事情」の存在が必要である旨判示している。しかし、「特別な事情」とはいわば不確定概念であるため、総則6項の適用を巡って争いが絶えない。

総則6項の適用を巡る争いには、①納税者が評価通達に従って評価し相続税の申告をしたところ、課税庁側が総則6項を適用して、鑑定評価による再評価を行ったことの適否が争われる事例、反対に、②納税者が評価通達によらず、独自に評価し相続税の申告をしたものを、課税庁側が評価通達によるべきとして否認したことを争う事例の2類型[3]が考えられる。本件は②の類型であるが、そもそも総則6項には、「国税庁長官の指示を受けて評価する」との記載があるので、②の類型が認められるのはかなりハードルが高そうである。

総則6項に係る裁判例を分析した研究[4]では、評価通達によらない特別な事情として認められるものとして、①納税者の租税回避に関するもの、②（バブル期のような）市場の変化に対するもの、③不動産の個別事情によるもの、の3つに分類している。本件では請求人の③の主張に対し、審判所は、請求人の主張が、評価通達を離れて別途評価すべき特別な事情には該当しないと判断したものと解される。

[2] 例えば、東京地判平成4年7月29日（平成2年（行ウ）第184号）税資第192号180頁

[3]横井里保『相続財産の時価評価と評価通達によらない特別な事情の存否』税務弘報2021年6月号162頁を参考とした。

[4]小池幸造監修＝風岡範哉著『相続税・贈与税　通達によらない評価の事例研究』（現代図書、2008年）参照。

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