■小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠
小規模事業者持続化補助金にも「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられます。ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費用を支援するものです。低感染リスク型ビジネス枠では、補助上限額や補助率の引き上げがなされます。
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠は、まだ詳細が公表されておりませんので、現在分かっている内容をまとめます。
低感染リスク型ビジネス枠の対象としては、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に資する取組とされており、小規模事業者持続化補助金のパンフレットには次の事例が記載されています。
・対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換にあたり、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。
たとえば、これまで対面で行っていた教室や授業をオンラインで提供する、実店舗で販売していた商品をネットで販売するためにECサイトを構築するといった取組も対象になると考えられます。
○低感染リスク型ビジネス枠の補助金額、補助率、補助対象経費
・補助金額
上限100万円
（通常の小規模事業者持続化補助金は上限50万円となっています）
・補助率
3/4
（通常の小規模事業者持続化補助金は2/3となっています）
・補助対象経費
販路開拓のためのホームページ開設やチラシ作成、店舗改装などの費用に加えて、感染防止費として消毒液の購入費、換気設備の導入費なども対象となります。
なお、感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4まで（最大25万円）とされています。次の「緊急事態宣言再発令による特別措置」の条件に該当する場合は、感染防止対策費の上限は1/2以内（最大50万円）となります。
・緊急事態宣言再発令による特別措置
緊急事態宣言の再発令によって、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が、前年または前々年の同月比で30％以上減少している場合、感染防止対策費の上限が引き上げられます。
また、この売上減少の条件に該当する場合、審査時における加点措置が講じられて優先的に採択されます。
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の募集については今後公表されますが、jGrantsによる電子申請のみとなるようです。従来の小規模事業者持続化補助金では郵送でも受け付けられていましたので注意が必要です。
参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット（中小企業基盤整備機構）
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
今後の事業展開にあたって、ウィズコロナやポストコロナに対応した取組をする場合、低感染リスク型ビジネス枠を活用してみてはいかがでしょうか。
この記事の内容は、執筆時点（2021年3月9日）の情報をもとにしています。今後、制度内容などが変わる可能性があります。
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