【コラム】緊急事態宣言が解除の税務調査例年となにかが違う！？ | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

温めてきた調査事案に着手

さて、話を税務調査に戻すが、緊急事態宣言解除後の税務調査は、例年となにか違うことはあるのだろうか。この点、国税OB税理士に話を聞いてみると「例年と比べると深度ある厳しい税務調査になる」と言う。というのも、昨年からのコロナ禍で税務調査（実地調査）がほとんど出来ずにきたが、調査官はその間、申告書等の資料を基に、調査先をじっくり選定してきた。通常時なら、ある程度の調査事案を抱えながら新たな調査先を選定していくため、どうしても見落としてしまうこともあるが、コロナ禍で実地調査が出来なかったことで、調査先の選定・問題点抽出に十分な時間を費やすことができたわけだ。そのため、調査が出来るとなったら、温めてきた事案に関して、徹底的に深度ある調査が行われる可能性が高いのだ。特に、一人の調査官が令和3事業年度（令和3年7月～同4年6月）に出来る調査件数には限りがあるため、実績の出しやすい調査先にピンポイントで調査を行うことが想像される。調査官も勤務評定があり、その評価が今後の出世に影響する。税金のペナルティである重加算税は評価が高いと言われ、調査で調査官が重加算税を取りに来ると言うのはこのためだ。

調査は、とりあえず年内を目途に積極的に行われ、確定申告が終わる来年3月末までが第2のピークになると考えられる。来年1月～3月末までは、確定申告シーズンを挟むことになるためだ。税務署としては、それほど調査に時間を割けなくなる。とは言っても、税務職員の勤務評定に影響するのは3月末ぐらいまでの実績。年末までに決着のつけられなかった調査案件については、なんとか3月末までに終了させておきたいと考える。4月以降になると、その評価は7月の人事異動にはほとんど影響されない。つまり、調査官にとっては、4月以降に調査続いている場合、野球でいえば消化試合みたいなものなのだ。とりあえず、決められた調査件数をやりきらなければならため、件数をこなすことが中心になる。

ただ、どんなときでも油断ならないのが“再任用調査官”。“再任用調査官”は一旦定年退職した人が、65歳まで希望により再雇用を選んで働いている人たち。要は、すでに勤務評価とか出世には関係がない調査官だ。ベテラン調査官だけに、調査の肝を押さえている。だからこそ、自身が納得するまで時間を掛けてでも厳しい調査を行う可能性があるのだ。ただ、受け取る年金との兼ね合いで残業はしないため、勤務時間内で仕事を終える。つまり、再任用調査官が調査に来た場合は、調査がスムーズに進むように心がければ、もめずに調査が終わる可能性が高い。

すでに国税当局から調査通知が行われているなら、「今年は通常よりも厳しい調査かもしれない」と考え、顧問税理士と対応策を検討しておくことだ。その際、「誰が調査に来るのか」なども、十分に考慮することが重要。今年は例年になく細心の注意を払いながら対応したい。

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