■個人事業主が提出すべき書類
個人事業主がこのガイドラインの適用を受けるなら、コロナ禍で売上や収入が激減し、債務弁済がどうにもならなくなったことを証明する書類の提出が必要です。具体的には、それぞれの段階で以下のものを提出します。
「1．ガイドライン着手の申出」の段階で提出すべき書類
- ・最近2年分の確定申告書
- ・売上の減少を証明する書類
売上台帳や預金通帳で売上減少を比較提示できるもの、コロナ禍対策のための融資を受けるべく金融機関に提出した書類の写しや資料、持続化給付金の交付決定通知書がこれに該当します。 - ・2020年2月1日時点におけるすべての借入返済額が分かる書類
「3．債務整理（開始）の申出」の段階で提出すべき書類
- ・住民票の写し
- ・陳述書及び添付資料（給与明細書・源泉徴収票・課税証明の写しなど）
- ・財産目録及び添付資料（預貯金通帳・証書の写しなど）
- ・債権者一覧表
- ・家計収支表（直近2カ月）
- ・事業収支実績表（直近6カ月）
- ・ガイドライン着手の申出の段階で提出すべき書類」で提出した書類
概要は以上です。なお、事業主以外の個人でも住宅ローンの返済が苦しいのなら適用対象となります。詳細は下記リンクをご確認下さい。
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について（債務整理ガイドライン運営機関）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症 に適用する場合の特則.pdf（債務整理ガイドライン運営機関）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症 に適用する場合の特則 Q&A.pdf（債務整理ガイドライン運営機関）
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