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会計事務所職員向け!面倒な年末調整、ココだけ押さえよう②基礎控除、所得金額調整控除

■注意点

以上が基礎控除と所得金額調整控除の概要ですが、次のような注意点があります。

  • ●ホントの「合計所得金額」「給与年収」まで追いきれない

合計所得金額や給与年収が1つの会社からの給与年収だけで判断できればいいのですが、最近は副業する人が増えています。特に高所得者はその傾向が強いです。

会社の中には「副業容認」とするところも出てきていますが、従業員の副業に対して厳しい姿勢を崩さないところも少なくありません。このような中で「合計所得金額」「給与年収」を正確に知るのは難しいものです。年末調整の提出用紙を正直に書く人は稀でしょう。

年末調整をする側には歯がゆいところです。気になるのであれば「副業があるなら確定申告を」と一言添えた方がよいかもしれません。

  • ●所得金額調整控除の対象は「給与所得のある人」

今回は給与所得だけがある人の所得金額調整控除を解説しましたが、「年金+給与」の人にも適用があります。注意したいのは「給与所得がある人向けの制度」だという点です。給与所得のない人はこの調整控除の対象外になります。


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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