5．解説

内国法人の場合同様、外国子会社合算税制は、その有する外国関係会社[5]の持分が直接間接に10％以上の場合や、外国関係会社との間に実質支配関係がある等の条件に該当する居住者にも適用がある（措法40の4①一～四、措令25の19⑤～⑨）。本件は、株式の保有を主たる事業とするものの、平成22年度税制改正により例外として認められた統括業務を行う事業持株会社該当性が争われた事案である。

本件はさらに、請求人が本件各年分の各12月31日時点において5千万円超の国外財産を有しており、国外財産調書の提出義務があった（国送法5①）ものの同調書を提出していなかったのは、前回の記事で指摘したとおりである。そのため、各年分の外国子会社合算税制に係る所得に対する無申告加算税につき「国外財産調書の無申告加算税の加重措置」が適用された。

[5] 平成29年度税制改正では、「外国子会社を通じた租税回避を抑制することを目的とする『外国子会社合算税制』を総合的に見直す」というという方針が示され、外国関係会社（措法66の6②一/同法40の4②一）のうち、租税回避リスクの高いものを特定外国関係会社と定義し（措法66の6②二/同法40の4②二）、会社単位で合算課税の対象とする制度が新設された。同改正に伴い、従前の「特定外国子会社等」の用語は使用されなくなった。

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