日税連としてはICT化を前提とした税理士制度への変革を進め「税理士の業務の電磁的方法によるものが含まれることを明示する必要があり、その上で税理士が納税者の利便性のために電子申告・納税、電子帳簿、マイナポータルの利活用など税理士の業務のICT（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー）化の推進に努めることを明確にすることで、経済のデジタル化、グローバル化の進展等の環境変化に伴う税理士制度の継続的発展を期する」としている。
今後は、日税連会則に上記の内容を盛り込み、会則変更を図る際には財務大臣の許可を得ることになる。大綱では、令和5年4月1日からの施行としており、来年中に会則変更を実現していくことになる。
日税連では、今回の税理士業務のICT化推進の明確化に当たって、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応すべく、多様な人材の確保を図るとともに、税理士の資質の向上を図っていくとしている。
そもそも、税理士は税の専門家でありICTなどには詳しくない。職員においても、これまでは税務・会計知識があるものが求められてきた。しかし、今後は、これまでと違ったITに詳しい人材も税理士事務所には不可欠になると考えられる。今回の税理士制度の見直しに「税理士の業務のICT化推進」が盛り込まれたことは、業務内容、人材採用などの面から実は業界変革の起爆剤になるかもしれない。
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