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還付申告は1月1日からできる!ただし「5年間」と「ネット専用銀行」に要注意

●青色申告の特別控除はe-Taxでないと55万円に

個人事業主や不動産オーナーで還付になる方で青色申告をしている方は申告の仕方に注意が必要です。今回の確定申告からe-Taxにしないと特別控除額が65万円から55万円に下がってしまいます。控除額を維持するなら、マイナンバーカードを準備するか、税務署にID・パスワードの手続きに行きましょう。

●ネット銀行の一部は還付先に指定できない

還付先をネット専用銀行の口座にしようとするなら慎重になりましょう。一部のネット銀行は使えません。ネット銀行で還付先にできるもの・できないものは次のようになっています。

【還付先にできるネット専用銀行】

  • ・新生銀行
  • ・楽天銀行
  • ・あおぞら銀行(BANK支店口座のみ)
  • ・ジャパンネット銀行
  • ・イオン銀行
  • ・ソニー銀行
  • ・住信SBI銀行
  • ・ローソン銀行

【還付先にできないネット専用銀行】

  • ・セブン銀行
  • ・大和ネクスト銀行
  • ・じぶん銀行
  • ・SBJ銀行

なお、上記は2021年(令和3年)1月4日時点での情報です。途中で変わることもあります。気になるなら直接、金融機関に確認しましょう。

  • ●申告が遅いと住民税で不利に

還付申告が遅いと今年6月からの住民税で節税できなくなります。住民税も還付申告は5年間有効ですが、別途市区町村で手続きしなくてはなりません。手間を省くなら確定申告と同じように3月15日までに済ませましょう。


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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