■月次支援金の申請手続き

月次支援金の申請は、次の流れで行います。

  • 1、ホームページからアカウントの申請

月次支援金のホームページ（6月中旬に開設予定）から申請に必要なアカウントの申請を行います。

  • 2、登録確認機関での事前確認

不正受給などを防ぐために、登録確認機関と面談（テレビ会議／対面／電話）を行う必要があります。ここでは、書類の有無の確認などが行われます。

登録確認機関は、月次支援金のホームページに掲載されますので、メールもしくは電話で事前確認の予約をします。

なお、一時支援金を受給した事業者は、その際に事前確認を行っていますので、改めて事前確認を行うことなく、月次支援金を申請できます。

  • 3、ホームページから支援金の申請

申請に関わる基本情報を入力します。主な入力項目は次のとおりです。

法人名/屋号、住所、氏名、連絡先、2019年1月から2021年申請前月までの毎月の事業収入。

必要書類（下記）を添付してオンラインで申請します。

○必要書類

＜事前確認にあたって必要な書類＞

登録確認機関の事前確認を受けるにあたっては、次の書類を用意します。

  • ①本人確認書類（法人の場合は履歴事項全部証明書も必要）
  • ②2019年、2020年の確定申告書
  • ③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）書類の量が多くなる場合は、登録確認機関が選択した年月の帳簿書類でも可。
  • ④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  • ⑤ 代表者が自署した「宣誓・同意書」

登録確認機関の会員や顧問先の場合は①～④の省略できるとされています。たとえば、登録確認機関の商工会議所の会員となっていて事前確認を依頼する場合、顧問税理士が登録確認機関となっていて事前確認を依頼する場合などが該当すると考えられます。

書類を準備する負担が大きく軽減されますので、関与先が登録確認機関となっているかどうか確認することをお勧めします。

＜支援金の申請にあたって必要な書類＞

  • ①2019年、2020年の確定申告書
  • ②売上台帳
  • 申請をする対象月（2021年4月から6月のいずれか）の売上が分かる書類。
  • ③代表者が自署した「宣誓・同意書」
  • ④本人確認書類（法人の場合は履歴事項全部証明書も必要）
  • ⑤通帳コピー（銀行名、支店名、口座番号、口座名義が分かるページ）

事前確認のときに必要な書類と同様のものを提出する必要がありますが、売上台帳は申請する対象月のものだけでよいとされています。

○2回目以降の申請について

月次支援金は、2021年4月以降の売上について、前年もしくは前々年の同月比で50%以上減少する月があれば申請できます。そのため、同じ事業者が2021年4月分と5月分というように、何度か申請できる可能性があります。

そこで、2回目以上の申請にあたっては、次のように提出書類が簡素化されます。

1回目の申請にあたっては、登録確認機関による事前確認を受けた上で、さきほどご説明した添付書類を提出する必要がありますが、2回目以降の申請にあたっては、提出書類は申請する月の売上台帳のみとなります。

また、月次支援金の支給を受けた事業者については、事前確認を省略することができます。この場合、提出書類は売上台帳と宣誓・同意書のみとなり、必要な書類もかなり簡略化されます。

月次支援金はそれほど大きな金額ではないかもしれませんが、小規模な事業者にとっては事業継続のための資金繰りに役立つでしょう。

4月5月分の売上に対する申請期限は8月中下旬まで、6月分の申請期限は8月末までの予定となっております。詳細については、6月中旬に開設される月次支援金のホームページをご確認ください。

この記事の内容は、執筆時点（2021年5月25日）の情報をもとにしています。今後、制度内容や手続きなどが変わる可能性があります。

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