令和４年度税制改正税理士の懲戒処分や違反行為などに関する規定の見直し | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

このほか、「（10）税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し」については、

① 税理士法に違反する行為又は事実に関する調査に係る質問検査等の対象に、税理士であった者及び税理士業務の制限又は名称の使用制限に違反したと思料される者を加える。

② 国税庁長官は、税理士法に違反する行為又は事実があると思料するときは、関係人又は官公署に対し、当該職員をして、必要な帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めさせることができることとする。

（注）上記①の改正は令和5年4月1日以後に行う質問検査等について、上記②の改正は同日以後に行う協力の求めについて、それぞれ適用する。

つまり、税務調査官の質問検査等の対象に、「税理士であった者及び税理士業務の制限又は名称の使用制限に違反したと思料される者」を加えるとされている。

　一方で日税連が要望していた「懲戒処分等の除斥期間の創設」については、「（9）懲戒処分等の除斥期間の創設」が盛り込まれた。

内容は、

「税理士等に係る懲戒処分について、懲戒の事由があったときから10年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないこととする。

（注1）税理士法人の税理士法違反行為等に対する処分及び上記（8）①の決定について、上記と同様の措置を講ずる。

（注2）上記の改正は、令和5年4月1日以後にした違反行為等について適用する。」

というものだ。

つまり、税理士等に係る懲戒処分は、懲戒の事由があったときから10年を経過したときは懲戒の手続きを開始することができないとする内容。相当年数前の事案も処分を問われるとすると、税理士側に反論資料が残っていないなどもあり、自己防衛できないという理由からだ。日税連では、懲戒処分逃れ対策が講じられることを前提に、この時効制度の創設も求めていた。

なお、これら3つの改正は、令和5年4月1日以後について適用するとされている。

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